元採用担当のおぢさんです。 実際にネット検索されれば、いくらでも証明書や免許証の偽造販売をしている業者が出てきます。ですので、そのご友人が偽造されたものを手に入れたとしても十分にありえる話かなと思います。 実際問題として、国内の卒業証書でさえも真偽確認は難しいのが現状です。なぜならば、企業が初めてその大学から採用する場合には、その大学ではどのような書式や印で発行しているかさえ調べようもないからです。ですので、人事としては、少しでも怪しいと感じたら採用のお礼としてキャリアセンターに次年度のお願いを兼ねて挨拶して、やんわりと事実確認をするくらいでしょうかね。厳しい会社さんであれば、リファレンスチェックをゼミの教授や学部に対してお願いするかもしれません。 ただ、これが海外の大学となると、ますます卒業証書の実物さえ見たことがないわけです。リファレンスチェックをする相手でさえも、実際の大学関係者かどうかを確認することは難しいでしょうか。実際に先方のキャリセンにお邪魔するわけにもいきませんし。 つぎに、バレるかどうかですが、事実ではないのですから、バレる可能性は必ずあるということですね。例えば、同大学の卒業生と話が合わないとか、上司の子どもがそこを受験するのでいろいろ教えてほしいと頼まれるとか。あるいは、英語の通訳や英文での資料作成等が即座にできないとなると、まず確実に疑われるでしょう。 ちなみに、偽造が発覚すれば私文書偽造罪に問われます。内定時点でバレれば、普通は内定取り消しです。採用後であればなんらかの懲戒処分は必至ですが、その偽造証書によって余分に収入を得ていたなどとなると詐欺罪も視野に入ってきます。 まぁ、実際には学歴だけで採用してるわけではないですし、人並み以上に仕事ができていれば見て見ぬ振りをしてもらえるケースだって無きにしもあらずなのですけど。 余談ですが、有名人や政治家であれば一大スキャンダルになりかねませんからマスコミがこぞって動きます。小池知事のケースが有名ですが、この件でも真実は藪の中になっていますね。 参考URL https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200606-00182101
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