労働基準監督局って仕事してるんですか？なぜ和民みたいな企業が普通に営業しているのですか？

仕事、そりゃしてますよ。 労働基準行政は伝統的に、違反申告件数に比して圧倒的な人員不足です。 昔からの国策により、労働基準行政に当たらせる人数と予算を絞っているからです。 労働者諸氏に権利意識を芽生えさせるのは為政者・財界にとって都合が悪いから。 大企業の経営者から小さな町工場のオヤジまで経営者なら誰もが恐れる国税庁・税務署とは予算規模と人員が一桁違います。 圧倒的に多勢に無勢で手が回っていない労働基準監督行政を恐れろ、というほうがムリな注文です。 賢明な経営者なら労基署など1ミリも恐れませんが、税務署対策には神経を使います。 ILOは労働監督官１人当たり最大労働者数１万人程度とすべきであるとの見解を示していますが、日本国は労働者1万人当たり監督官は0.53人です。 しかも日本国の労働者の大きな特徴は、明らかなる違法不当を目の当たりにしても自らは何らの主張・抵抗もみせず、自ら主体となって労使紛争を解決しようとする構えすらみせず、そしてその上で自分の労働問題・労働紛争解決を監督官に丸投げしようとしてしてくることです。 そんなわけのわからん他力本願極まりない姿勢の人が多く（おそらく日本国ではそのような労働者がスタンダードでしょう。）、自分では何らの努力もみせず、「オイ、行政！オマエが何とかしろ！」というわけのわからん他力本願で丸投げの人が多すぎるので、ますます労働監督行政職員はその対応に忙殺されます。 ここが諸外国に例をみない、日本国の労働者の大きな特徴だと思います。 あとは、今流行りの有難い公務員叩き職人のお陰様で、 ただでさえ人員のゆとりがないのに更に人員・予算縮減に拍車がかかっております。 最後に統計ですが、厚生労働省発表 -労働基準監督業務について- http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/15-2a.pdf によると、 H21年度 労働基準監督官2,941人 監督指導： 146,860件 司法処理： 1,110件 申告受理： 42,472件 不払い残業是正数：15,588件 …よくやってると思いますよ。2941人でこれ以上どうしろと？