三菱UFJ、将来はどうなると思いますか

三菱ＵＦＪ銀行に 理系の出身者がたくさん入ってきて 銀行＝文系の企業という 昔のイメージはなくなっていく。 今後の収益源を デジタル通貨、ネットバンキングにしていく。 記事 ↓ 三菱UFJがデジタル通貨「コイン」を2020年度内に開始へ【報道】 7/14(火) 13:35配信 CoinDesk Japan 三菱UFJがデジタル通貨「コイン」を2020年度内に開始へ【報道】 三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のデジタル通貨「coin（コイン）」が、2020年度内にも実用化されることが分かった。7月14日までに朝日新聞や毎日新聞など大手報道機関のインタビューで、亀沢宏規社長が明らかにしたもの。報道では時期について、「今年度後半にも」とされている。 リクルートのサービスで「1コイン=1円」で利用可 報道によると、コインを共同運営するリクルートのWebサービス、サイト加盟店などでまず利用できるようにする。4月にMUFGの社長に就任した亀沢氏はインタビューで、「リクルートが持つ若年層との接点と、我々の金融ノウハウとを合わせてサービス提供したい」と述べたという。両社は昨年、コインを運営する共同出資会社の設立をすることで合意している。 亀沢社長はまた「オープンに皆が使える形で考えている」と述べており、将来的にはリクルートのサイト以外でも利用できるようにすると見られる。 利用者は、リクルートの旅行予約サイト「じゃらん」、飲食店の予約サイト「ホットペッパーグルメ」、美容院予約サイト「ホットペッパービューティー」などで「1コイン=1円」で支払いに使える。換金して銀行口座へ戻すことも、個人間送金にも使えるようになる見込みだ。 コインの構想については、2019年4月に、ブロックチェーンを基盤にした独自のデジタル通貨「MUFGコイン」（発表当時）を19年後半に実用化する方針であることが報じられていたが、先送りになっていた。 Suicaとの連携の可能性も 三菱UFJ銀行はまた、ほかのメガバンクやKDDI、セブン銀行、NTTグループ、JR東日本などとともに、デジタル通貨でのデジタル決済インフラの実現を目指すための勉強会に参加することが6月3日に報じられている。 勉強会は9月ごろまで行われる予定で、開催の目的は、デジタル通貨やデジタル決済インフラに対する課題と解決方法の検討、 議論を進め、 実現に向けた合意点を見出し、 サービスやインフラの標準化の方向性を示すこと。 その中で、三菱東京UFJ銀行の「coin」とJR東日本のSuica（スイカ）の連携なども検討されると見られている。 CoinDesk Japan 編集部 https://news.yahoo.co.jp/articles/54bab7ec70afa5b0404fd5c1b2cd92ebca7bb75d 独自デジタル通貨、20年度下期に発行へ 亀沢MUFG社長「将来的には皆が使える形で」 7/13(月) 23:00配信 毎日新聞 インタビューに答える三菱UFJフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長＝東京都千代田区の三菱UFJ銀行本店で2020年7月8日、浅川大樹撮影 三菱UFJフィナンシャル・グループの亀沢宏規（ひろのり）社長が毎日新聞の取材に応じ、独自のデジタル通貨「coin（コイン）」を2020年度下期に発行する方針を明らかにした。飲食店紹介サイト「ホットペッパーグルメ」などを運営するリクルートグループと共同で、まずはリクルートのサイトに加盟する店舗でスマートフォン決済を始める予定だ。 亀沢社長は、コインの発行について「いろいろあって遅れた面があるが、新型コロナウイルス問題もあったのでタイミング的にはちょうど良いかもしれない」と述べた。 リクルートはサイトの加盟店が約100万店舗あり、「さまざまな店や若いアルバイトなどの顧客接点を持っている」と協業に期待を示した。また、「オープンに皆が使える形で考えている」と述べ、将来的にはリクルートのサイト加盟店以外でも利用できるようにする考えを示した。 一方、「会社の運営そのものをデジタル化する」と述べ、新型コロナを機に業務のデジタル化を加速させる考えも示した。テレワーク促進のための勤務制度の見直しや、ペーパーレス化の推進、若手社員とのウェブ会議の増加などを一気に進める。 国内ビジネスはデジタル化で経費を削減し収益力を強化する方針。海外ビジネスについては「買収などで量を拡大する局面から質を高める局面に入っていく」と述べた。【浅川大樹】 https://news.yahoo.co.jp/articles/2393e0ce89163e792b2cc5c5703bf10e1828c9c3 コロナ関連で「新規貸出４兆円実行」 三菱ＵＦＪの亀沢社長 7/14(火) 8:04配信 産経新聞 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の亀沢宏規社長＝東京都千代田区（桐山弘太撮影） 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長が１３日までに産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルス関連で３月以降、国内で約５４００件、約４兆円の新規貸し出しを実行したことを明らかにした。 海外やコミットメントライン（融資枠）の設定分まで含めると１２・５兆円に達する。亀沢氏は「資金需要は足元では少し落ち着いているが、今後は第２波の動向などが焦点になる」と述べ、企業の資金繰り支援を継続していく方針を示した。 新型コロナの感染拡大に伴い、非対面サービスの利用が拡大。３月のネットバンキングの個人利用者の伸び率が前年同月比で約３倍になったという。 亀沢氏は「今回の新型コロナの問題でデジタル化という社会的な変化が加速している」と指摘。環境変化に対応するため、７月に設置した「デジタルシフト戦略チーム」で、グループのデジタル化を進める考えを示した。 デジタル化は金融サービスのほか、社員の働き方、事務プロセス、システムなどあらゆる領域で進めるとし、具体策は来年度から始まる中期経営計画に盛り込むとした。書類に押印しない印鑑レスについても「官民で連携して進めたい」と意欲を示した。 ４月に社長に就任した亀沢氏は、メガバンクでは初となる理系出身のトップ。 デジタル化を進めると同時に「これからは社会課題の解決をビジネスにつなげる戦略に変えていきたい」と述べた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/18c2c2792770b9326a956cdbdf618c5ece88052d