昔の日本政府は国策によって、国鉄、電電、専売の公社を立ち上げるのと同時に国民の雇用確保のためにも貢献しましたが、なぜコロナ禍で失業者が増えるということが分かっているにも関わらず、国営企業や政府所轄の公

公社になる前は、鉄道省（国鉄）、電気通信省（電電）、大蔵省専売局（専売）と国の組織だったのです。いずれも軍事（輸送、通信、爆薬）、民生（塩、煙草、アルコール）の重要性によるものでした。 これら国の組織を公営企業（公社）として独立させたのは、戦後の連合軍司令部の命令によります。戦争遂行能力の低下を図る目的が大きかったのです。 とはいえ、公社なのでそこに政治的力学が多く入り込み、組織の硬直化・非効率、結果として赤字体質の恒常化といういわゆる”親方日の丸”体質があり、民営化されたのです。 当時の国民世論は赤字体質、硬直化というところへの批判が極めて強く、上記民営化に対する異論は極めて少数でした。そうやって民営化されたのですが、雇用という観点は無いに等しいものでした。それは、まだ経済成長が続き、雇用吸収力が大きかったせいでもあります。 また同時期には、失業対策として国（もしくは地方自治体）直営による失業者対策事業が職業安定所等を通じて行われていました。失業対策事業（略して失対（しったい））と呼ばれるものです。 この事業の内容は、概ね質問者様が書かれているような事業、即ち草刈り、清掃、道路建設などが主でした。 しかしながらこの事業に従事する人が次第に固定化され、高齢化も進んだことから1990年代初頭で廃止されました。 質問者様の、国や地方公共団体直営で雇用することで雇用の安定を図るという考え方は理解できるのですが、これまでの経緯からは財政の硬直化を招きやすいと思います。 もちろん国の機能が落ちてきている（公務員削減等）ことで、今回のコロナ禍の中での事業執行能力が決定的に不足していることが明らかになったのです。現状は民間に丸投げに近い形でしか事業を回せないというのも現実です。 このことは、過去何十年にもわたって行政の効率化ということを要求してきた国民の選択の結果でもあります。 現状を直ちに変更することも困難ですが、国民として「公」というものを考える一つの機会ではあります。 現状「公」から「民」に運営を移行させようとしているものに水道事業があります。これなどかつての国鉄民営化などと同様、赤字のところは水道料金が大きく上がるでしょうし、日々の国民生活への影響は大きなものがあります。 現に水道事業の中でかなりの部分に国際水メジャーが入ってきています。現状ではコールセンター業務、集金業務、水道設備の点検等にほぼとどまりますが、遠からず水道事業全部を民間に売却することに国民だ同意することもあり得ます。 雇用を守るという意味では、民間の場合赤字は許されないので、合理化・低賃金化が進みます。 質問者様の趣旨に添えば、このような流れは阻止すべきですが、多くの国民は「公」＝「非効率」という意識が強いので、質問者様の「公」による雇用増には進まないと思います。 長くなりました。