世界的企業のSONYやトヨタの技術開発職でもこんな額はないと思います。一体テレビ局職員なんかに何の価値があるのでしょうか?
価値ではありません。 法律で既得権益が保障されているだけです。 これも Youtubeのような多チャンネル時代になりコンテンツの競合が出て 法律が台無しになれば、このような高給も無くなります。 簡単に言えば、いままではテレビ局の数が規制されていたので 広告主が出す広告費を独り占め、寡占状態で受け取っていた。 今後は、テレビの広告費が減り、インターネットの動画サイトに流れる。 実際、インターネットの広告費は、ラジオの広告費を抜きました。
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