ニュース 解雇無効求め、元派遣社員らが朝日放送を提訴 大阪地裁 2020/10/09 18:49 朝日放送(現・朝日放送グループホールディングス、大阪市福島区)で派遣契約を打ち切られた30〜50代の元派遣社員5人が、実質的な雇用関係がある上での打ち切りは解雇権の乱用にあたるとして、同社などに解雇の無効と計約7600万円の未払い賃金の支払いを求める訴訟を9日、大阪地裁に起こした。 訴状などによると、原告5人は平成13年以降、いずれもラジオ放送のニュース原稿制作などを担当していた。23年には朝日放送側の指示で、原告の1人が家族名義の派遣会社を設立。5人はその会社から派遣された労働者という形で勤務を続けたが、「会社がホールディングス化する」という理由で30年3月末で全員が派遣契約を打ち切られた。 また原告側は、5人が所属した派遣会社は、直接雇用を避けるために朝日放送側がつくらせたダミー会社だったが、5人と朝日放送側との間には黙示的な労働契約があった、とした。 大阪市内で会見した原告の吉岡雅史さん(56)は「長年社員同様に働いてきたのに朝日放送側から納得できる説明はなかった。元の職場に戻してほしい」と話した。大阪府労働委員会は2月、原告らとの団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとして、朝日放送側に是正を命令。同社は中央労働委員会に再審査を申し立てている。 朝日放送グループホールディングスは「当事者(原告)らとは派遣先企業と派遣労働者の関係で雇用関係はなく、雇用については派遣会社に対して求められるべきものと考える」などとコメントした。
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