原発立地の一定距離範囲内で、企業も家庭も毎年10月1日の契約電力kwに応じて原子力立地給付金が後払いで貰える制度は、契約先が一般電力だろうが新電力だろうが関係なく貰えます。 http://www2.dengen.or.jp/html/works/kyufu/ 給付担当の電源地域振興センターが審査して、給付しないと認めるのは1年以内の短い契約(臨時電力:工事現場事務所など)ぐらいで、一般の方が心配することはありません。 手続きは各電力会社が独自に行いますので、11~3月までに口座を確認すれば振りこまれるはずです。 電力自由化当初は、新電力は補助金が貰えるのか?という確認が多かったのですが、実績がついてきて最近は質問が減りましたが?
10月1日現在、◯◯電力と契約があるとなってますので、貰えなくなります。法が改正になれば、別ですが。
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