日本赤十字社は「株式会社」であると聞いたことがあるのですが本当ですか？

いいえ，「日本赤十字社法」を設立根拠とする法人です。 このことは，日本赤十字社のＨＰに記載されています。 http://www.jrc.or.jp/about/jrc/index.html ------------------------------------------------------------ 【補足】 福島第１原発の問題で企業責任を問われている「東京電力」の正式な商号は，「東京電力株式会社」で，法人の種類としては「株式会社」ということになり，設立根拠法は「会社法」です。下記ＨＰを参考に… http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/company/annai/gaiyou/index-j.html 今回，システム障害があった「みずほ銀行」の正式な商号は，「株式会社みずほ銀行」で，法人の種類としてはやはり「株式会社」ということになり，設立根拠法は「会社法」です。下記ＨＰを参考に… http://www.mizuhobank.co.jp/company/info/profile/index.html 同じ「銀行」でも，「日本銀行」は，正式な名称も「日本銀行」で，設立根拠法は「日本銀行法」です。 日本銀行のＨＰにも「日本銀行はわが国唯一の中央銀行です。日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。」と載っています。 http://www.boj.or.jp/about/outline/index.htm/ ご質問の「日本赤十字社」は，正式な名称も「日本赤十字社」で，設立根拠法は「日本赤十字社法」ということです。「社」という文字が付いていますが，「株式会社」等の「会社」では無いわけです。 ちなみに，「一般社団法人」や「一般財団法人」は，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」と略記します。）を設立根拠とする法人です。 「社団法人」や「財団法人」は，「民法」を設立根拠とする法人でしたが，「法人法」施行時に「民法」が改正になり，「法人法」を根拠とする法人に「みなす」ことになりました。 話を，「日本赤十字社」に戻します。 「日本赤十字社法」（以下単に「法」と略記します。）によれば，株式会社の「株主」に相当するのが「社員」で（法４条２項），株式会社の「代表取締役」「取締役」「監査役」等に相当する役員は，「社長」１人，「副社長」２人以内，「理事」６１人以内，「監事」３人以内となっています（法１６条）。 役員は，社員の中から，代議員会において選出し（法１８条），代議員会は，定款の定めるところにより社員の中から選出された代議員をもつて組織する（法２１条２項）となっています。 「社長」になるためには，まず「社員」にならなくてはなりません。 日本赤十字社のＨＰに『日本赤十字社の「社員」は，赤十字の人道的な活動に賛同し，毎年500円以上の資金協力をしていただく方のことです。個人・法人を問わず、どなたでも社員になることができます。』と載っています。 http://www.jrc.or.jp/syain/index.html