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10月からの大きい仕事の契約書等が提出できれば、今後の資金繰り状況を相手も把握しやすいと思います。ですので、ないよりはあったほうが遥かに良いのではないでしょうか。 公共事業の仕事が多いということは一定の信用が担保されるため、有象無象の取引先が多いことよりも評価されるとは思います。しかし、公共事業の仕事の場合、入金までの期間が長いため今後の資金繰りをどう計画しているかを相手に伝える必要があります。融資申込時に資金繰り表を作成するなど資金繰りは問題ないことをアピールする必要があると思います。
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