独禁法違反の優越的地位の乱用 と言う事で、エディオンに課徴金支払命令が出されましたが、課徴金は国に納めるものですよね。 では、この件で新店舗の開店準備などで納入業者に従業員を無償で派遣させて働かせていた

従業員自身がタダ働きしていたわけではないと思います。 その、従業員への賃金そのものは、ちゃんとメーカーや派遣会社が 払っているはずです。 問題は、本来賃金を払っていない、第三者であるそのヘルパーに 権限が無いはずの店側が、メーカーへの接待強要みたいな形で 自店の仕事を手伝わせていたことが問題なのだと思います。 少し次元が違いますが、例えば学校の食堂で調理の仕事で入っている 調理師の方に、学校の先生が「いつもうちの学校で、食堂営業させて 儲けさせてやってるんだから手伝ってよ」といって、テストの採点の手伝いを させるようなものではないでしょうか。 メーカーや卸業者が雇っていた人間に、本来のメーカーヘルパーの仕事 「自社製品を店の売り場を借りてお客さまに勧めて販売する」という仕事以外の、 「店のバックヤードの掃除とか、搬入の手伝い」を させたことが問題になっているのではないでしょうか? 雇用関係自体は、ヘルパーとメーカー（派遣会社）との契約ですから、 賃金が支払われないということはないと思います。 ちなみに、このエディオングループのなかの「ミドリ」という会社は以前にも、 サービス残業による賃金未払いが問題になって社長以下、取締役たちが 辞任しています。家電業界は、雇用関係については非常に未熟な業界で こうしたことは日常茶飯事です。 法律関係は詳しくありませんが、参考までに。 私はエディオングループの家電量販店で働いていた元・社員です。