公務員試験 東京消防庁一類を目指しているものです。 ．今、論文対策をしていて「災害に強いまちにするために消防行政が行うべきこと」という題の論文を書きました。

なので、もしよろしければ添削をお願いいたします。 作文用紙に書きこんだ文章まんまを投稿していますので誤字も多数ありますがそれも踏まえての評価をお願いします。 …題 「 災害に強いまちにするために消防行政が行うべきこと 」 〇私が思う災害に強いまちとは「自助・共助・公助」この３つを災害時に生かすことのできる「まち」だと考える。阪神・淡路大震災では当時の消防力をはるかに上回る災害で甚大な被害がでた一方で、住民同士の助け合いにより多くの方の命が助かった。将来、阪神・淡路大震災と同じ直下型の地震が東京都に起こると予想されている今、災害に強いまちにするために「自助・共助・公助」の３つを進めていくにあたり消防行政は今後何をすべきであろう。 〇まず、「自助」を広める為には文字通り「自分の身は自分で守る、助ける」という考えを都民一人一人に持ってもらう必要がある。そのためにはまず、今後自分の身にふりかかる災害が何であるか知ってもらい、その上で今何を準備するか等の情報をテレビやインターネット等のメディアで広告配信していくのはどうであろう。また、教育現場では防犯の為に防犯アラームが無償で配布されていることを参考にヘルメットや軍手、非常食などの防犯グッズも配布すべきであろう。そうすれば、子供の頃から自然に防災への考えが身に付き、また災害時には適確に防災グッズを使用できる人々が増え減災に繋がっていくと私は考える。 〇次に「共助」だが、冒頭にも述べたように阪神・淡路大震災ではこの共助の精心によって多くの方の命が救われた。大災害の時には同時に多数の方が被害に遭うため消防力が分散され公的な助けがすぐに行きわたらないといった箇所が残念ながら発生してしまう。その時に地域住民同士による助け合い、応急措置がある場合とない場合では生存確率が大きく違ってくる。地域の繋がりは防災、減災に大変重要なのである。 〇消防行政としてはまず、消防団や自主防災組織の活動の日頃からのサポートや合同に防災訓練や避難訓練等を行う機会を今後増やしていくべきであろう。また、企業にも積極的に救命講習を受けてもらえるよう講習の促進を行っていきたい。そうすれば、日頃仕事でなかなか地域の防災訓練に参加できない会社員の方にも応急措置の方法が伝わり、災害時にはその分多くの方の命が救われると私は考える。 〇他にも、地域の繋がりが太くなりどこに誰が住んでいるかの情報が広がっていれば、被災者本人のかわりに近くの方が消防へ連絡することができ迅速な救助活動や安否確認になるのだ。 〇最後に「公助」で消防行政が行うべきことは、防水水槽や消火栓といった消防水利の整備を一層進めていくことだと考える。神戸では震災時、消防水利も地震により破壊され消防活動が一切できなかったという教訓がある。そのため、阪神・淡路大震災と同じ直下型の地震が予想されている東京都において耐震性の強い消防水利の整備は急務である。 〇以上のことが「災害に強いまち」を構築するために、消防行政が行うべきことだと私は考えている。 1,145文字 （東京消防庁一類の論文試験は時間90分、文字数800字以上 1,200字程度 確か横書き）補足．．などの防犯グッズ→防災グッズ（入力ミス） 〇 は 段落の初めに空白をつけたかったのですが知恵袋でスペースを打つ方法が分からなかったため 〇 としました。