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安定してはいるが、業務は非常に多忙である。また、残業代も予算上限られており繁忙期である年度初めで残業代の枠を使い果たし、その後はサービス残業となるため残業代は出ない。 公務員と同様の雇用形態のため、職務専念義務に縛られて副業が一切できない。 給与はほぼ上がらず、手取り賃金が減少していくばかりであるにも関わらず、副業禁止であることは時代錯誤であると感じる。 福利厚生に特化した業務形態のため他のビジネスに役立つスキルが身につかず、転職しようとする際に自分の強みとなる特技が無く、転職活動に不利である。
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