築50年の都内駅前団地に居住しています。 都心に15分で出れます。 空き室が目立ちます。 1割は外国人ですが、英語の案内が機械翻訳よりも ひどいもので話になりません。 機構の下にコミュニティ(株)があり、その下に実際の 現場業務をやる日本総合住生活株式会社があり、清掃、 修繕、点検などの孫請け。 崩壊したソ連とお同じで何の希望もなし。 今日も日本共産党の公団家賃値下げちらしが入っていました。
あり得るかどうかと言えばURに限らず独法はいつどうなってもおかしくない組織です。ただ、民営化しようが統合しようが解散しようが解雇され路頭に迷う可能性は低いです。法的には解雇できますが、実際は民営化、統合されればそこの職員に継続されますし、解散してもどこかが引き取る形になります。 URは今の時代にそぐわない事業もあったり、民業圧迫であったりと再三、民営化議論がされてきましたが、国交省にとって最大の天下り先ですし、復興支援事業なんかもありますんで簡単には潰せません。政治家が民営化なんて言えば反発が強く潰されますからね。 しかし、ひとたび杜撰な経営が露呈したり、何か不祥事があれば民営化、統合、解散は一気に加速する懸念は十分あり得ます。
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