全506件の年収・給与情報を集計した結果、独立行政法人都市再生機構の平均年収は776万円でした。これは不動産「不動産管理」業界の平均517万円を259万円上回る水準で、業界内でも非常に高い年収水準にあります。
独立行政法人都市再生機構の年収を年代別に見ると30代で500万円を超え、40代で800万円、50代で900万円を超えていることが分かります。20代から30代にかけての伸びが最も大きく、221万円増加しています。
| 年代 | 平均年収 | 中央値 | 推定範囲 |
|---|---|---|---|
| 20代 | 377万円 | 400万円 | 300〜540万円 |
| 30代 | 598万円 | 600万円 | 470〜860万円 |
| 40代 | 817万円 | 850万円 | 650〜1,180万円 |
| 50代 | 939万円 | 1,000万円 | 750〜1,360万円 |
| 60代〜 | 766万円 | 800万円 | 610〜1,110万円 |
| 全体平均 | 776万円 | —— | —— |
※平均年収を基に、一般的な振れ幅(業界別係数)を考慮して算出した理論値です。
給与に関しては公共機関としては上位にあると思います。また、勤務部署にはよりますが、業務量、時間外勤務はそれほど多くありません。また、働き方改革の実施によりその傾向はさらに進んでいます。新型コロナの感染状況により在宅勤務等のテレワーク勤務も進みこれも勤務部署によりますがほぼ半分程度の日数を在宅勤務になっています。部署によってはほぼ全日在宅勤務の部署もあります。業績評価によって業務目標の達成度から昇給、一時金の金額が決まりますが、さほど差がつくわけではなくおおむね10パーセント以内の範囲で収まるのも安心できる点かなと思います。また独立行政法人としての評価も国から実施され10パーセント程度の範囲で一時金の上下がありやりがいにも結び付くと思います。
給与改革という名の成果主義が導入され以前の水準に比べ概ね給与は下がった感じです。また、60歳定年を65歳に延長することが法改正で決まりました。その影響もありそうです。以前は保養所が全国にありましたが合理化のもとに全廃しウェルボックスになりました。時代の流れでしょうか。それ以外にも季節ごとに安価で宿泊できる海の家、山の家、果物狩り等がありましたがすべてなくなりました。安価な家賃の職員住宅がかなりあり希望者は全員入居できたのですがそれも削減され、入居期限も50歳までとなりました。分譲住宅に住んでいる場合は住居手当がほぼ出ないのが残念です。
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