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監査役に就任時は自己資本規制比率ギリギリの経営状態であり、金融庁から業務改善命令が出ており、まずは業務改善報告書の作成、提出が必須な状態でもあり、事業体制も再構築しなければならなかったので、内部監査業務の経験者を雇用したり、弁護士を含めてコーポレートガバナンスに長けた人材の協力を必要としていたが、こうした対応はに必要な資金的な余裕もなく、新たな事業体制の構築は容易ではなかった点は大いに不満でありました。また将来に向けた中長期事業計画の策定についても、その事業展開・具体的な営業施策・組織改編案などにつき、実効性のある、またコンプライアンス面でも問題の無い内容での展開に関して、他の経営陣との方向性の違いもあり、退職することとした
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