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郵便事業/日本郵便 大赤字によるボーナス削減について。

郵便事業/日本郵便 大赤字によるボーナス削減について。日本郵便 ボーナスについて。 1. 今年度のボーナス交渉で、組合が前年マイナス1.5カ月で要求してるようですが、 要求額でさえ、1.5カ月分のマイナス、 毎月の給料も減額の可能性もあるようです。 実際の会社との締結にあたっては更にマイナスになることもありますか? 2. 来年度は今年度以上にさらにマイナスの可能性は大きいとおもいますか? 3. 役員以下経営陣は私達社員以上の給料削減を行ったうえでのこの所業でしょうか!? 私は大学卒業後入社してまだ社歴も数年と浅く、月給16万程、手取り13万程しかありません。 その為、ボーナスでなんとか生活できているといって過言ではありませんでした。 赤字の半分以上が経営戦略ミスによるのに、従業員にばかり負担をしいられてなんだか納得いきません、、。 私のような入社浅い者はとくに生活が立ち行かなくなります、、 *赤字だからしょうがない、もっと大変な人がいる、といったような回答はご遠慮ください。 そういうことは重々分かっております、、、 今後の生計を考えるのに金額の目安を知りたいと思い、 いろいろ詳しい方、ご回答お願いします。

補足

皆さま、色々な意見ありがとうございました。 参考にさせていただきます。 ボーナスは年々減る傾向になりそうですね。 ボーナス0になると、まさにワーキングプア状態におちいります、将来不安です。

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ベストアンサー

貴方の認識はいろいろ間違えています。 JP労組の2011要求内容も間違えているし、決算に関する分析も少し違います。 新しい方のようですが、どうせ安定志向で入社されたのでしょう?そもそも、その時点のリサーチが悪かったのでは?今もwebに頼る前に社員なんだから自分で調べなさい。 …とまぁ後輩イジメはしたくないから、私なりにお答えします。 まず、労組要求は本年度は4.4月(昨年実績は4.3)で、現行人事制度では夏と冬の支給のうちそれぞれ1月つまり年間2月は基礎支給だから、業績や人事評価にかかわらず協約で保障されています。 その上で、業績と交渉にもよりますが概ね+1.2づつ、つまり年間+2.4は業績反映部分、更にこれに人事評価の加算減額が加わるシステムです。 それで報道によると会社は3.0月まで交渉譲歩したようだから、このままいくと対前年で-1.3月通年ってことになりますね。これが先週マスコミが-50万と報道した内容です。 次に次年度以降の見込みですが、私は来年度以降はグループ横並びにはならないと思います、会社別となって郵便事業会社の処遇はもっと厳しくなると思います。 そもそも今回の経営危機はJPEXがらみの負債だけでなく郵便全体の減少が原因ですから。 郵便事業会社は24年度には債務超過が見込まれます、つまり業績がV字回復しない限り、今年の悪い条件からは抜けられないと見込んでいます。 もしかしたら、わが社は3.0までしか払えない会社と割り切る必要があるのかな。 最後に経営陣が努力したかですが、不十分ですしかし、そもそも経営責任を問える資格があるのは株主である総務省だけです、労組には道義上の責任追求しかできません。 その上で申し上げると、経営責任をいまの経営陣がとり退陣したら、郵便のユニバーサルサービスを守るため外圧がかかり、JAL再建のように更に厳しい処遇になると思います。 それから、もう一つだけ郵便事業会社の将来危機を回避する手段が有りますが、世間の目があるweb上では書けません、職場の労組役員にお尋ね下さい 。

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質問した人からのコメント

回答日
2022/07/05

その他の回答5件)

  • 残念ながら郵便局に仕事がある時代は終わりました。 無理やり店舗も削減もせず経営をしているのだから 給料は安くて当然です。

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  • 現在の郵便事業会社の経営状況はご存知のとおり、厳しい状況にありますが、日本郵政グループ全体では黒字となっています。 よって、JP労組はグループ全体として春闘要求を年間一時金年間4.4ヶ月で定期昇給は完全実施でした。(正社員については) それに対して会社側の一次回答は一時金年間2.8ヶ月で、定期昇給は検討するとのことでした。 これに対抗し、交渉強化・継続して現在は、定期昇給は完全実施で一時金年間3.0ヶ月。まだ継続交渉中となっています。 ですから、普段の給与がカットされることはありません。

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  • 普通の民間会社ならば株主総会で糾弾され経営陣は全員退陣させられるでしょう。 それをしなくても済むのが郵政です、責任の所在があいまいになっても済んでしまうのです。 末端の人間ばかり減らされて郵便物には一切触らない椅子に座って無駄な仕事をしている管理者の数は全く減らない。 人件費のカット以前に現経営陣を全員クビにして支店、支社の管理者連中にバイクに乗って配達させるくらいの事が出来なければ郵便事業会社は立ち行かなくなると思います。 ボーナスは2ヶ月カットという話もあります。 ペリカン統合失敗によって生まれた赤字等を解消し予定通り再来年度に黒字化すればボーナスは今までどおりになるとは思いますがペリカン統合失敗の大赤字を産んだ人間のクビを取れないような会社に未来は無いと思います。

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  • 回答になるか分からないけど…一応集配営業課だから実績を伸ばす努力をすること!(絶対に自爆みたいなことはバカバカしいからやめろ)それから事前に証券外務員の資格を取る。FPの資格も取る。通信講座で勉強も出来るし、実費で資格の試験を受けられる。希望調書に出向でも転籍でもいいからゆうちょ銀行かかんぽ生命に希望を出せ。悪いけど事業会社には将来的に明るい材料が…これ以上書き込みすると誹謗中傷をするつもりは全くないので止める!明日の出勤時間が多分8時だから8時の時点で回答を取り消しますからね…

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  • 賞与に関しては、とくに法律では決められてません。よって、減額に関しても、認められます。 そもそも郵便事業会社っていうか、日本郵政自体胡散臭い。来年度更にマイナスになる可能性は大いにあると思います。 もともと郵便事業は儲かっていた訳ではなく、ゆうちょかんぽの利益で飯食ってたっていう側面があります。それが民営化にあたって4分割された訳ですから、普通に考えて給料減額は当然と言えるでしょう。郵便事業会社の未来は、例えばヤマトや佐川、福山などを見れば分かると思いますよ。

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