米国公認会計士・公認会計士・税理士などが資格の欄に書いてあるのはよく見ますが、米国税理士は見当たりません。 あとなぜ米国税理士は条件欄に載っていないことが多いのですか?
日本で働くからではないでしょうかね。 日本で働くなら、アメリカの税務知識よりも 日本の税務知識が必要ですからね。 さらに、アメリカでの活躍を期待するなら わざわざ日本で採用活動をしなくても良いからでしょう。 そもそもアメリカの日本の様な税理士制度は 無かったように思いますが。
残念ながらほとんど役に立ちません。 条件欄に載らない理由は、米国税理士(EA)は会計の専門家ではなく、そのため資格内容とBig 4の業務内容がマッチしないからです。 公認会計士と米国公認会計士(USCPA)は、法的管轄地や試験制度、言語などに違いがあるものの、会計の専門家としての資格の位置づけや意義、ビジネス上の役割そのものは概ね同じです。 一方、税理士とEAはそもそも資格の位置づけが異なります。 そのため、単に「米国における(日本のような)税理士」というわけではありません。 日本と異なり、米国は総合課税方式を採用しているため、全ての国民が確定申告を行う必要があります。EAは、この確定申告を代行するのが主要な業務で、法人税の申告も業務範囲に位置づけられているものの、基本的には企業会計というよりも個人の納税業務のサポートがメインフィールドになります。 EA(Enrolled Agent = 登録代理人)の名前の通りです。 そのため、試験も税制と手続きに関する内容が主で、企業会計はお触り程度しか出題されません。 一方、日本の場合は青色申告により政策として企業会計の向上に戦後から長く取り組んできており、その一翼を担う専門家として税理士が位置づけられています。 そのため、受験にあたっては、各種税法に関する知識はもとより、企業会計についても基本からみっちりと学び習熟する必要があります。 以上の背景から、日本の税理士は公認会計士と並び企業会計の専門家として位置づけられていますが、EAは企業会計の専門家ではなく、その知見は大企業を相手とするBig 4の業務において活かす余地があまり無いため、募集に際して殊更に条件として提示されません。
USCPA(米国会計士)の事だと思いますが、聞いた話では、USCPAは言語の壁はありますが、難易度としてはそれほど高くありません。 アメリカで実務経験のある人なら別ですが、日本人でUSCPAを取っただけの人であれば、日本ではそれほど需要は無いと思います。
米国では無資格でも税務申告の代理業務が可能なので 米国税理士 などの資格を要求して求人する意味があまりないからだ。
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