ワントゥワンに登録しようと思うのですが、マイナンバーは必要ない、通帳の番号なども要らないって本当ですか？

その他の回答（1件）

• マイナンバーを強制すること、マイナンバーを拒否して不利益を働くことは 政府の趣旨に反します。 それ以上でもそれ以下でもありません。 知恵袋では仕様上１つの回答で３つしかリンクできませんのでこんな形でリンクしますが http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626 ↑の回答の中の３つのリンクのうち２つの全商連のサイトの通りです ・マイナンバーは公的機関に提出する書類に記載しなくて不利益はない ・不利益を働くと制度の主旨に反する 上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています /// 事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。 もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。 /// で、弁護士会や厚生労働省などは それぞれのサイトで不利益を働く場合は 労働基準監督署 労働局 弁護士会などに相談することを勧めています。 これでも強制だという人がいたら もはやそれは 特定の政治思想を持つ政治家に対する「忖度」で圧力をかけているだけに過ぎません。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10161782995 ↑から引用 ★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決 ナチス時代の反省が背景にあるドイツ 旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。 しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、 ①すべての人は被疑者であり得る ②安全は法律に優先する、そして ③重要でない情報はない、 という原則に基づき個人情報が収集された 要は 国民の人権など何とも思っていない連中です。 実際マイナンバー制度大賛成の 創生「日本」など 国民主権 基本的人権 平和主義など 憲法から消してしまえと主張していますからね。 https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8 ↑創生「日本」（安倍晋三会長）の会合の動画です 知恵袋でも マイナンバー提出や登録が強制だと言っている連中は 憲法から国民の権利や自由を消し去り 義務を増やして 反対する奴は非国民だから国民監視をすべきだと 騒いでいる人が大勢いますよ。 （私から見ればそんな人はキチガイにしか思えませんけど）

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  回答日2017/12/23 19:58:11

  few********さん

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