地方公務員の内定後の引っ越しについて

「市役所等」に拠ります。 広域の異動が前提の地方公共団体であれば、着任の為の引っ越しは手当が支給されるところもあります。一方、そういった想定が無い地方公共団体では、手当が設定されていません。就職希望先の例規を見れば、手当があるかどうかが分かります。質問文にある大阪市はWebサイトで公開していますよ。 なお、あくまでも仕事の為に必要な引っ越しに対してしか支給されません。4月1日採用で3月下旬に職場の近くへ引っ越したら、仕事の為だと判断されるでしょう。しかし、4月1日採用なのに11月8日に引っ越したら、仕事以外の理由と取られかねません。内規等は内定後に採用担当者へお問い合わせください。 また、就職前の「家賃補助、賃貸の初期費用の負担等」については、通常はありません。 就職後は、申請をすれば家賃補助が出ます。金額の計算方法や上限は、就職先によって違います。こちらも各地方公共団体の例規を見れば載っています。