- 解決済み
現職の教員です。 文部科学省が派遣する、海外日本人学校の教員についてお尋ねです。
文部科学省が、海外の日本人学校に教員を派遣している事業に応募したいと考えています。 そこで、もしご経験のあられる方、あるいは事情にお詳しい方がいらっしゃったら教えていただきたいです。 いろいろな諸費用は文科省から支給されるそうですが、現地に行く際の支度金というのは、一体どの程度かかるのでしょうか？ あるＨＰで、１０００万円と書かれていました。本当にそんなに必要なのでしょうか？ 正直、さすがにそれだけの額を支度しろと言われても困ってしまいます。…という考えは甘いのでしょうか？それすらわかりません。 どんな些細な情報でもかまいません。右も左もわからない私に、少しでも情報をいただけたら幸いです。 よろしくお願いします。
ベストアンサー
中学教師です。 まず、海外日本人学校は私立学校です。海外に支社のある会社が共同で出資し、海外でお仕事をする、いわゆるサラリーマンの家族が通う学校です。それに対し、文科省が都道府県に協力を要請し、派遣するという事業です。 渡航に関わる費用は、確かに自腹だと聞きました。３００万とか５００万とか聞きました。つまり、韓国や中国に行くなら近いので、それほどでもないが、聞いたこともないような遠い国に行くこともあるわけです。家族が夫婦２人の人もいるでしょうし、子どもが３人の人もいる。 家具や自家用車を運ぶ人もいるようです。ですから金額は一律ではありません。 また、行き先は希望できません。開いたポストを埋めるだけです。 また、よほどの事情がない限り日本には戻ってこられません。夏休みにちょっと帰るなどはできません。 給料はダブルで出ますが、実際はなかなか溜まらないようです。 向こうでの生活を向こうの給料だけでは旅行などの分までは足りないようです。また、始めにかかる渡航費と帰ってくるための渡航費を考えると、 予想よりお金は大変なようです。 県にもよりますが、結婚をしていないと受験資格がなく、妻も同行することが義務づけられている県も多いと聞きます。 それは、現地で女性関係ができ、日本に帰ってこないなどになると、都道府県教委としては大変困るからだそうです。 毎年希望者を募り、試験を受け、文科の研修を多少受け、翌年か翌々年に行くことになるでしょう。
その他の回答（1件）
費用について。 渡航に関わる費用は後日支給されますが、一旦は自分で負担しなければなりません。 また、派遣に際しては本人だけでなく配偶者に対しても必要な研修が課せられます。 それに関わる費用については自己負担です。 どのくらいの費用がかかるかについては、行き先にもよりますので一概には言えません。 が、最低でも300万円～400万円のまとまった金額が一時的に必要です。 互助会や共済を利用して、派遣教員として滞在中に支払いをするという場合も多いです。 それぞれの赴任先で住宅手当や生活のための手当てが支給されますが、国によっては現地での手当てだけでは生活できない場合もあります。 前者の方が言っておられますが、渡航先は選択できません。 危険地域に派遣される可能性もあります。 ボディガードを雇って、個人で外出できないという地域もあります。 また、立場上行動範囲はかなり制限されます。 海外旅行感覚で軽い気持ちで応募したのではないかという教員も実際にはいますが、そんな甘いものではないことに行ってから気づく方も多いです。 教員だけではなく、配偶者の立場も厳しいものがあります。 あくまでも仕事として（配偶者も）渡航するということになるので、現地では学校の手伝いや外国での日本人の集まりなど様々な仕事に参加しなければなりません。 なれない生活やいろいろなプレッシャーやストレスに押しつぶされ、任期途中で帰国さざるを得ない方もいます。 教員、家族とともによほどの覚悟がないと難しいです。
回答日2011/06/07 01:59:49参考になる2ありがとう0感動した0おもしろい0
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