独立行政法人中小企業基盤整備機構と公益財団法人中小企業振興公社の事業内容にはどんな違いがあるのでしょうか？

業務内容は似ていますが、法人形態の絶対的な違いと、組織を主管する上部団体が大きく違う点です。 独立行政法人は、日本国の政策執行機関です。 中小企業基盤整備機構は、日本国が「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」という根拠法を成立させて作った行政機関であり、日本国政府が100%出資を行い、また追加出資も基本的に日本国政府だけが行う（政府以外の外部出資に関する記述がない）団体です。 ですから、日本国に準ずる非常に高い信用を持っていますし、国策レベルでの中小企業支援を政策的に行う組織になっています。 規模も非常に大きく、資本金は1兆1065億円の巨大組織です。 一方、公益財団法人は公益性がある事業を営む財団法人として認可されれば、民間主導でも設立できる団体形態です。ですので、上記の独立行政法人のように信用が高い組織ではありません。 また、公益財団法人中小企業振興公社は、基本的に都道府県などの各地方自治体が設立する外郭団体です。ですので、A県の中小企業振興公社と、B県の中小企業振興公社など、小さな団体が数多く存在していますが、これらは全て別々の組織です。 ですので、地元の特色ある事業の支援など、国では手が届かない細かい業務を行うのが、地方の中小企業振興公社です。 とうぜん規模もまちまちで、東京都中小企業振興公社のように総資産526億円の組織もあれば、もっと小さな団体も多くあります。