補足日本の組織のことですが…
mryt1957さん、ハッタリで回答しても、どうせデタラメしか書けないんでしょ その程度の頭しか無いんなら、書き込みなさんな。 職員の人事については、基本的に大使館や領事館などの在外公館と同じだと考えていいです。 ただし正式には在外公館じゃないので、在外投票の投票を直接受け付けられないなどの制約がなくはないですけどね。 でも、パスポートやビザの発行は十数年前から直接できるようになってます。 こういう制約が残ってるのは法律の修正を忘れてる省庁や国会議員の怠慢でしょうな。 交流協会は外務省と経産省が管轄する財団法人です。 表向き、政府とは別組織にしているが、はっきりいって、それは口実でしかありません。 その職員は、基本的に外務省や経産省からの出向者です。 この他にも、他の省庁や独立行政法人、さらには企業からの出向者、任期付き(派遣員、専門調査員など)、派遣職員、台湾での現地採用者など様々です。 ただし、交流協会には在外公館に類する台北事務所、高雄事務所の他に、東京本部もあります。 東京にいる間は、まぁ外務省職員は別にして、他の省庁などから来た人は外交官とは言えません。 ちなみに、台湾側には、同じように亜東関係協会というのがあります。 昔は文字通り交流協会と同じように運営していました。 しかし、今はもう、完全に外交部の一組織として扱い、大物の政治家や財界人を役員に任命する以外は、もう名前しか残ってないも同然。 これに比べると、交流協会はいちおう別組織ですよ、という姿勢を維持しています。 ちゃんと、独自のオフィスがあり、人事異動の際も出向としていますからね。 ちなみに、外務省を退職した後に交流協会に来る人って、役員を除けば、台北事務所長・代表(大使相当)ぐらいですよ。 現役世代?の職員は、退職者じゃありません。 ps あと、交流協会の役員は基本東京におり、台北や高雄には駐在していません。 http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/22/C6C614CCA613454D49257465000F5E5E?OpenDocument また、交流協会の台北事務所長・代表には外務省退職者といっても、他国に派遣された大使経験者です。 また、確かに外務官僚の場合、在職中に大使に任命されており、外務省退職は大使を辞めた後という場合が多いです。 ただし、他省庁出身者が大使に就任するのは退職後が多いですし、外務省でも退職後に大使にないわけではありません。 日本側が自主規制をしているとも言えるが、しかし、台湾を軽視しているというわけでもない微妙なところです。
亜東関係協会は台北代表処とは別組織なんでしょうか?また質問します。
台湾の公務員でしょ。 補足) 中華人民共和国を唯一の中国と認めている日本政府の立場から 台湾に現役外交官を派遣するわけにはいかない。 つまり現地台湾の役員は退官した外交官OBの天下り先であり他は一般の民間人(表向きは)でしょ。
総合職の場合、入省して3年目~4年目で海外留学、5年目~6年目で在外公館勤務ができるので、20代で海外経験を積めるという観点では自分の成長に繋がる。また、外交と...
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