外務省や防衛省のほか、経産省や財務省なども外国政府や国際機関との交渉をおこなってますよね。 他の省庁もやってますよ。 警察官だってお巡りさんから、警察庁本庁にいるキャリア警察官僚もいます。 そのキャリア警察官僚がICPOに出向というのはあります。 ただ、ルパン三世にでてくる銭形警部みたいな捜査官じゃない。あくまで警官だけど、事務官です。 ただ、外務、防衛、経産、財務は特に国際関係に強い、注力している官庁です。 外務省は当然、防衛省も外国の脅威に立ち向かい、そのために日米同盟のほか諸外国との協力、PKOなど国連ともやりとりします。 経産や財務の次官級審議官の英語名を訳すと「国際問題担当次官」です。 防衛省についても、同様の国際問題担当で次官級の審議官を設置するための法案が今月開催する通常国会で提出されます。実は民主党政権でも2回に渡り法案を提出し、1度目は衆議院を通過しながら参議院では時間切れ、2度目は衆議院ですら通りませんでした。自民党政権で3度めの正直を狙うところです。 当然ですが、この4省に入れば、国際関係の仕事にありつける可能性が高いということです。 国際問題のために次官級審議官を置くということは、少なくとも、その省庁の仕事の半分は国際関係、あるいはあらゆる業務が国際問題になりうるんだということです。 防衛省については、その特別な機関である自衛隊も国際関係に関わる仕事です。陸海空で国際問題の関わり方の濃淡はあるでしょう。海空は特に濃いと思いますが、陸でも当然、国際問題と関わります。そして、在日アメリカ軍との協力関係もあります。合同演習もあります。自衛隊幹部も狙い目ですよ。 正真正銘の国際関係の仕事ってんなら、主なものはほとんどが政府の中にあります。 もちろん、学者になって、国際関係研究するのもいいですよ。そういう人の中から、政治任命で大使になった人、公募で在外公館(大使館や領事館)へ派遣される調査委員になる人もいます。 さらに、国際法や経済法を先行する大学の先生が、世界貿易機関の紛争処理や国際司法裁判所の委員、判事として招聘されることもあります。 でも、そういうのは少数です。 まず、国家公務員試験をパスしましょう。
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