社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき、設置されています。 社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。 たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。 住まいのもっとも身近な地域で活動しているのが市区町村社会福祉協議会(市区町村社協)です。高齢者や障害者の在宅生活を支援するために、ホームヘルプサービス(訪問介護)や配食サービスをはじめ、さまざまな福祉サービスをおこなっているほか、多様な福祉ニーズに応えるため、それぞれの社協が地域の特性を踏まえ創意工夫をこらした独自の事業に取り組んでいます。 地域のボランティアと協力し、高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集える「サロン活動」を進めているほか、社協のボランティアセンターではボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、また、小中高校における福祉教育の支援等、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしています。 社会福祉協議会は、地域のさまざまな社会資源とのネットワークを有しており、多くの人びととの協働を通じて地域の最前線で活動しています。 全国社会福祉協議会(全社協)は、都道府県社会福祉協議会の連合会として、全国段階の社会福祉協議会として設置されています。 連絡・調整や、社会福祉のさまざまな制度改善に向けた取り組み、また社会福祉に関係者や関する図書・雑誌の刊行、福祉に関わる人材の養成・研修といった事業を通じてわが国の社会福祉の増進に努めているほか、アジア各国の社会福祉への支援など福祉分野の国際交流にも努めています。
全国社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会があり、自治体の社会福祉部門という役割を担っています。各自治体によって特色はかなりあり、提供できるサービスも様々なものがあります。
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