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基本的に業務のうち、あらゆるシステムにおいてITの専門的な側面は委託先のシステムベンダーに任せる形になっているため、各々の部署で所管するシステムに自ら触れることが可能な機会は少ない。そのため、自分から自発的に勉強しなければITやセキュリティに関する知識や技術は身に付かない。また、業務においては委託先事業者の調達準備や委託先事業者と締結する契約書の案の作成に時間やエネルギーを浪費することが多いため、行政システムを始めとするITの仕事に直接携われると期待して入職するとギャップを感じ、場合によっては失望してしまうかも知れない
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入社の前や入社直後は組織のHPや総務課・配属先の上司・先輩からの挨拶を通して、組織が扱う仕事が住民基本台帳ネットワークの運営やマイナンバーカードの発行など中央官庁や地方自治体と関わる最新の行政に関係する内容であること、自分自身の所属大学の先輩がいることに加えて文理や行政民間の枠を超えた様々な大学・組織の出身者・派遣職員が働いていて多様な人生の先輩方がいること、全職員が200人前後で複数の部署に分かれて所属している小ぢんまりとしたアットホームな雰囲気の組織であることを知れたのは良かった。
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新卒職員にはトレーナーとメンターを含む育成制度があり、またそれ以外の一般職員向けにも外部のIT研修会社で専門研修を受講できる制度があるほか、職員が任意でIT・法務・簿記・監査に関する公的資格を取得すると奨励金(報奨金)を取得できる制度があるため、自分自身で自らを成長させる意欲・自制心・向上心があれば上記の様々なスキルを身につける事ができます。
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かつては財団法人で後に地方共同法人、現在は国及び地方公共団体が共同して運営する法人となっている為、法律や行政に関心がある文系の人材が多いと思ったが、実際は契約や会計に関する業務を除く、全ての業務の7、8割は住民基本台帳ネットワークやマイナンバーカード、電子証明書に関するシステムの構築・更改・運用管理・保守・障害対応などITに関する業務が占めるため、行政や法律よりITに精通もしくは苦手意識が薄い人材の方がやりやすい職場であり、年々その傾向は強まっていると肌で感じる。また、アットホームと思われた職場の雰囲気は、コロナ禍やマイナンバーカードの発行増大に伴う業務量の増加により、正直どの部署からも年々失われていると感じる。
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オフィスはHP上で公開されている、東京メトロ半蔵門駅の出口のすぐ近くの千代田区一番町にある、役員や管理部などのスタッフなどが勤務するビルと、HP等では住所が非公開のビルがある。非公開のビルには業務上、やむを得ず機密にせざるを得ない部署が入居しているが、ビルへの人間の入退室や物品の搬入・搬出などは厳しく制限ないしチェックする運用としていること、また耐震設備や防火設備・消火設備も万全を尽くしていることから、総じてセキュリティは万全である。
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当初はHP上などで記載されている千代田区一番町のオフィスでの勤務かと思って入職すると、思わず上記のとおり別のビルに入居する部署で働くことになり、驚くと共に気分を悪くする可能性はあります。ただ、前者の半蔵門駅近くのオフィスはビルとしては内装外装共に古く少し陰気くさいこと、逆に後者の住所が非公開のビルは歴史が浅く内装も洗練されたビルであったり、業務の際に多数のシステム機器に触れる環境であることから、最終的に会うか合わないかは本人の感覚・感想次第かと思われます。
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現在話題となっているマイナンバーカードを製造するシステムや、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を発行する公的個人認証(JPKI)システム、全国民の氏名・住所・性別・生年月日を管理すると共に各自治体が管理するシステムと接続している住基ネットシステム、インターネットや住基ネット・マイナンバー関連システムとは隔絶された自治体専用ネットワークであるLGWANシステムの仕様書や運用/操作手順書の作成やシステム構築・運用・保守を担当するベンダー事業者の調達に携わることができる。また総務省やデジタル庁、個人情報保護委員会と連携して行政に関するセキュリティに関する比較的最新の対応策や情報に携わることもできる。
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女性にも男性と違わずにキャリアアップのための研修が用意されていますし、良くも悪くも年功序列のため、男性との差別は無く給与・役職ともに勤務年数に従って昇給・昇進できます。また産休・育休・時短勤務・テレワークいずれも制度が用意されており、担当業務や所属部署による制度行使の制限や周囲の他の職員からの嫌味・ネガティブなプレッシャーといったものも全く無く、いずれも期間・タイミング・時期いずれにも気兼ねなく活用できます。そして育休・産休からの職場復帰も、本人の希望に沿った時期で可能となっており、引き続き育児のための時短勤務やテレワークも可能となっています。
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テレワークを機に内外とも大小様々なWeb会議が乱立する様になっており、また電子決裁も管理職や役員によるチェック・承認のスピードが紙の稟議書(決裁書)だった頃より遅くなっているため、全体として組織の意思決定スピードが寧ろ遅くなってしまっている。また、テレワークの際は何故か時間外勤務が原則認められないため、残業代が出なくなった。しかし、個々の職員の仕事の量や分担は見直されておらず、結果的にサービス残業が横行してしまっている。しこも管理職や役員は、テレワークの際も出勤の際も定時退勤を決め込み、かつ電子決裁の迅速な確認・承諾にも注力していないため、全体的に職員の間に仕事への取り組みに対する余裕が無くなっており、また仕事に対する士気も酷く落ち込んでいるのが気がかりである。
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