AI等コンピューターテクノロジーの進歩で、公認会計士や税理士は、どの程度仕事を奪われることになるでしょうか？

Question

AI等コンピューターテクノロジーの進歩で、公認会計士や税理士は、どの程度仕事を奪われることになるでしょうか？

Answer 1

少し前にYAHOOで「Googleが本気で税務ソフトを開発したら、税理士は不要になる」という記事を見ました。

今まで記帳代行や申告書作成を主体としている税理士や会計士は、これらが自動化になるため、方向転換をしなければ税理士や会計士業務は厳しいと思います。

ただ、税務調査やコンサル業、中小企業経営強化税制などはAIでは対応できないかと思いますので、これからの税理士や会計士はこのあたりの強化も必要になってくると思います。

Answer 2

税理が会社に提供する税理業務は本来 会社が会社自身の責任で行うものだ。そのような仕事はテクノロジーによって代替されて行くだろう。

公認会計士の監査の仕事は 会社の作成した財務書類の信頼性を 会社から独立した第三者 として保証する ということなので、この仕事の枠組み自体が継続する限りAIに完全に代替されることはない。

なぜなら機械は 法律的な主体にはなれないので 機械が 第三者として保証するということはできず 最終的には法律的な主体となれる人間や法人の下で監査は行われることになるからだ。

ただ最終的な責任さえ人間が取れば良いのだから、実際の作業は殆どAIと言うことはあり得る。財務諸表を作成する会社の経営管理AIと監査人AIが自動的にやり取りをする様になるとこれまでの様な監査の作業に携わっている大半の人間が不要になる事は充分に考えられる。

一方でその様なテクノロジーの進歩は財務諸表の作成や監査のコストを大きく低下させる。

この点は逆に 会社の上場コストの低下や非上場企業での任意監査のコストの低下から監査契約の数自体を大きく増やす要因となる。

するとトータルとして監査に関わる人間の数がAIの導入によってかえって増える という事もあり得るだろう。

Answer 3

税理士はほぼ需要が無くなるでしょうね。
基本的な監査もできると思いますので小さい会社を得意先としている公認会計士も需要はほぼなくなると思います。

ですが監査に置いて人間が作為的に隠している場合、
AIではなかなか対応できないかと思います。
その方法が私に思いついていないだけで、
将来それがいとも簡単にできるというのならば、
この業界も終わりでしょうね。