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キーワード:労働基準法
  • 解決済み

雇用調整助成金の特例措置は一体何時まで延長されますか。

雇用調整助成金の特例措置は一体何時まで延長されますか。2022年3月までの延長が決まったようですが、本当にそれまでに新型コロナウイルスによる感染拡大が沈静化するとの確信があるとは到底思えませぬ。私は昨年4月から雇用調整助成金のお陰で休業補償がもらえていますが、そろそろ雇用調整助成金の特例措置の延長を制限するなり対象や地域を限定するなりの措置が必要と思われます。

補足

新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の支出を感染症対策特別会計に全額移させて監査すべきです。正しい用途に使われているか監査していかないと無制限に支出すべきではありまへん。

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ベストアンサー

ご指摘の通り、2022年3月までが限界だと考えます。 特例措置は、とても良いことなのですが、少なくとも、以下の2点は、社会保険制度の原則に違反していると考えます。 ①雇用保険料を支払っていないアルバイト等も助成対象とした。 →本来は、保険料を払う→保険事故(休業)→助成する。が原則。 ②賃金を100%補償する。 →休業手当(賃金の60%)を限度として、一部を助成する。が原則。 過去の諸先輩方が準備してくれた積立金を、政治家が大盤振る舞いしたのですが、コロナが長引いたので底を尽き、税金を投入してしまったようです。年金、健康保険に続き、優等生だった雇用保険制度も赤字に転落してしまいました。 雇用調整助成金の会計負担は企業なので、報道では、経団連はいち早く「企業はこれ以上負担しない」と宣言しました。当然だと考えます。 私も、せめて元通りの法定水準に戻すことが急務だと考えています。雇用調整助成金は、他のバラマキ制度とは異なり、正規の不況対策制度です。

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質問した人からのコメント

回答日
2022/05/21

その他の回答1件)

  • 今回の延長措置は実質的にはほぼ意味がないと思われます これはリーマンショックの当時も言われていたのですが、結局1年100日、3年150日という制限がある限りにおいて、目一杯活用したところで上限枠が決まっているからです 企業側にとって無計画な休業はこの枠を効果的に使えないので、その時々の業績に応じて慎重に有効に使おうとします コロナ騒動始まって来年目一杯で3年ですから、そこら辺が潮目かなと 雇用調整助成金そのものは継続される制度だと思いますが、支給要件は厳しくなっていくことが確実なので利用者利用額は減少し続けると思います

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