パワハラで労働基準監督署に訴えようと思っています。金銭的な請求などする気もありませんし、割に合わない事も存じてますが、余…

Question

パワハラで労働基準監督署に訴えようと思っています。金銭的な請求などする気もありませんし、割に合わない事も存じてますが、余りの理不尽さに気付いて欲しいからです。今の会社は辞めるつもりですが、次に行こうと考えている所も同業種なので、在職中にそれをやっしまうと次に行く所からの前職照会で警戒され雇用されないかと思いますので、次の所の就職がしっかり決まったあとで、行いたいと思っています。
よってそれなりのタイムラグが出来ますが、それなりに証拠となるものがあるならば、就職決まったあとで今の会社を訴えるという事は、可能で問題ないでしょうか？。

Answer 1

以前わたしも同じような悩みがあり厚生労働省のパワハラ相談窓口へ相談した事があります。
その時、まず職場のパワハラ相談窓口に相談をして、いまいちな対応で有れば労働基準監督署に相談するよう助言を頂きました。
もし在職中に労基へ相談した場合は、職場へ指導と言う形で働きかけを行うとおっしゃっていました。
もちろん、それが原因で会社側から解雇を言い渡される事は許されません。

そして、退職後に相談へ行った場合は捜査に入り聞き取り調査や指導が入ると言う様に言われていました。うる覚えですみません。

また、相談行くまでに、パワハラを受けた日時、誰に何をされたのか、又は言われたのか、その事でどの様な思いになったのか。
を出来るだけ細かく記録を残しておくようにと言われました。

今はとてもお辛い事と思います。私も思い切って退職しストレスから解放されて本当に良かったと思っています。

今後この様な思いをする方が居なくなる社会になるためにも、会社側にしっかりと指導を受けて頂くべきだと思います。

必ず味方になって助けてくださる方がたくさんおられるはずです。
泣き寝入りせず、自分の思いが報われる方法で対処すべきだと思います。

記録さえ残しておけば退職後でも対応は可能です。応援しております。
ご無理をんさいません様に、ご自愛下さい。

Answer 2

＞パワハラで労働基準監督署に訴えようと思っています。

労働基準監督署にパワハラの監督権限はありませんよ。
監督署（厳密に言うと監督署内の相談コーナーの総合労働相談員）がしているのは、パワハラに対しての会社の対応に対しての紛争解決の口頭助言です。ですから、紛争状態担っていることが必要なので、まず相談者さんが会社に対してパワハラに対しての要望を求めて、会社がそれに対して拒否しているという対立構造が必要となります。その紛争解決を促進するために、相談員が話合いを促すという助言をします。

そもそも、パワハラ禁止法はなく、今あるのはパワハラ防止措置法です。会社に相談窓口がない、相談しても事実確認すらしてくれない（事実確認はしたが確認できなかった場合は除く）は防止措置に抵触するので、行政指導の対象となります。行政指導の対象となりますが、調査をするのは労働基準監督署ではなく、労働局雇用環境均等部の方になります。