労働基準法に違反している会社と、その事実について、実名と共に 労働基準監督署に申告をすれば、それによって、その会社の調…

Question

労働基準法に違反している会社と、その事実について、実名と共に
労働基準監督署に申告をすれば、それによって、その会社の調査に
乗り出す可能性は、あるのでしょうか？(例えば、残業代を払っていない、払っていても、36協定を届出て
いない、労働条件を書面で通知せず、口頭で済ませている、など)

Answer 1

臨検の申告をすれば基本的には労働基準監督署は動きます。
内容によっては電話確認、指導かもしれませんが、ほとんどは会社に確認しに来ます。

ただし、あなたの実名以外にあと2つ必要です。

①労働法違反を証明できる物証的なもの（残業代未払いならタイムカードと雇用契約書と給与明細など）

②そのことについて会社と一度でも協議、話し合いをしたか、という事実。

①は当然なのですが、特に②を重視します。
「一度もなにも自分で解決しようとせずに、いきなり労働基準監督署という虎の威を借りる」
という姿勢をすごく嫌います。「話し合いすれば解決するかもでしょう？」という考え方ですので。

なのでいきなり申告しても、「話し合いのポイントや説明」をしてアドバイスだけもらって帰される、ということが多々あります。

Answer 2

その程度なら、現在は電話指導程度でしょう。賃金未払いについては、労働時間とその給与明細、36協定は特に証拠は必要ありません。

現在、ご存知のようにコロナ騒動により、働き方改革の周知は一旦棚上げされています。つまり労働時間や休日・年休取得も計画せずともクリアしているのが大半です。それよりも、雇用の確保・安定や会社そのものの存続が急務となっています。今後２・３ヶ月後にどれだけ会社やお店が残っているかに対策が急がれています。残業代が支払われないのは問題ですが、請求しようにも会社やお店がなくなってしまえば、請求のしようがありませんから。

Answer 3

パワハラの見分け方を勉強し、労働基準監督署か労働組合に行きましょう、バカとハサミは使いよう、使うほうがしっかりするby田中角栄、ハサミ交換しても切れないのなら使うほうが交換、そのためイタズラ起きる）

Aブラック企業の見分け方２つ
①有給休暇取れるかどうか
（有給休暇取らせないのは違法で会社が、労働者の借金の踏み倒ししてるのと同じです）嫌がらせも１３６条違反
②就業規則を読ませるかどうか（読ませないのは労働基準法106違反で30万罰金）
労働基準監督署は出頭命令をだせます（応じなければ104条違反で6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金）

労働基準法知らなければ管理職になれない法律作りましょう
https://gspomt.blogspot.com/2019/06/blog-post_23.html?m=1

会社は借金の踏み倒しで有給休暇取らせないようにするが
労働者側もイタズラするようになる
↓
労働生産性下がる
↓
パワハラ
↓
また人を募集
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Bパワハラや違法行為の見分け方は２つ
①簡単な質問なのにハイかイイエで答えない
②脅し、悪口 、人の話の腰を折る
（単なる嘘の場合目をそらす）

違法行為がいけない理由２つ
①違法行為のイタズラ起きても警察や労働基準監督署へいきづらくなる、
②不起訴になるのはヤメ検雇える金のある社長だけ、（東電社長不起訴）
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C管理職がマジメなのかイジメなのかの見分け方は

礼儀に礼儀で返すのはマジメの証拠
礼儀に無礼で返すのはイジメの証拠
無礼に無礼で返すのはケジメを示すため
無礼に礼儀で返すのは思いやりを示すため

礼儀とは考える力と感謝の心by野村克也
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D正当防衛の簡単な見分け方は
警察行こうと言って
警察行きたがるのが正当防衛です
正当防衛は罰しない（刑法36条）
犯罪の予防は警察の仕事（警察法2条）
同じようにブラック企業の見分け方は労働基準監督所へ行きたがらない
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Eパワハライタズラ起きてる職場の見分け方は 2つ
①シカト命令だす
②管理職がイライラしている
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Fもめごと起きてる職場の見分け方は
①やたら人を責立てる者がいる
②リーダーが公開的な自己批判できない
人を利用しようとするものは人を責め立てウソをつく
byアイゼンハワー大統領（つまり知恵を隠す人が増える）

公開的な自己批判できる人は問題解決能力高い友達や知りあいがいます
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G賢い人の見分け方は２つ
①難しいことを簡単にする
②長い話を短くする

賢者は複雑なことをシンプルにするbyソクラテス
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H忠告と悪口の見分け方は自分で自分の名前を言えるのが忠告で言えないのが悪口、

指導と嫌がらせの見分け方も同じ（スマホで録音しましょう）

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049

パワハラは労働基準法
五条違反です
（強制労働の禁止）
★第五条 使用者は、★暴行、脅迫、監禁その他★精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない
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第十三章 罰則
第百十七条 ★第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。

Answer 4

可能性は、勿論あります。

ダンダリンが流行っていた頃には、ドラマそっくりのことが現実に行われ、私の会社でも、サービス残業代が振り込まれました。高額なので、驚きました。労基署職員が、全員のパソコンON/OFFデータを解析して、サービス残業代を計算したとのことでした。多くの会社で、同じことが行われたようです。

今は、政府からの、同一労働同一賃金、働き方改革等の宿題で多忙の中、コロナ問題の相談もとても多く、労基署職員も、サービス残業が常態化しているようです。働き方改革で、乗り越えて欲しいものです。

労基署の職務は、労働法を遵守させることなので、労働者から申告があれば、すぐにでも調査するべきなのですが、ご質問が「今」であれば、マンパワー不足から、可能性は非常に低いと考えます。全く、噂も聞こえて来ません。