約１０年前に退職した会社ですが、ふと古い給与明細を見ると財形貯蓄をしてあり、すっかりそのこと忘れていました。

Question

約１０年前に退職した会社ですが、ふと古い給与明細を見ると財形貯蓄をしてあり、すっかりそのこと忘れていました。会社に問い合わせたところ、退職時に解約手続きをしてるといった回答でしたが、証拠書類はなく、現在調査中です。そこそこの企業なので、間違いやミスは考えづらいですが、手続きを怠っていたなんて事象はあるんでしょうか？そもそも書類の保管期間についても、厳密には１０年経過していないのですが、これも破棄されているといった回答でした。

Answer 1

そこそこの会社でもミスはしますよ。
特に10年前と言うとシステム化されておらず、大半は
人の手でやっていたでしょうから。

前職は世界25か国以上に拠点があり、従業員数も2800人を
超える、結構な規模の会社でしたが、事もあろうに
アメリカに駐在していた従業員のアメリカの年金手続きを
し忘れていて、何人もの退職者がアメリカの年金を貰えない
自体になっていました。
（アメリカやイギリスなど年金制度がある国に赴任した場合は
日本の年金以外にその国の年金制度に入り、会社が負担するのが
一般的。定年後、年金がもらえる年になると日本の年金と
海外の年金の二重の年金がもらえて赴任者は生活が楽になる）

数年程度ならば、兎も角、何十年も加入していなかったの
ですから、当然、今から入ることも出来ず、貰うことも出来ず、
一斉に赴任者から訴えられて訴訟問題になってますよ。

さて、書類の保管ですが、10年間保管していることは
殆どないと思いますよ。過去の社員の就労記録などは残している
事はあるでしょうけど、細かい支払いに関する情報なんてまずないです。

後、少し気になったのが法律に詳しくないので、確認された
ほうが良いと思いますが、仮に受け取っていないとしても
請求（債権）に関しては消滅時効というのがあったはずで、
確か、消滅時効は原則として「10年」ですが、権利の内容に
よっては「短期消滅時効」として1年、2年、3年、5年の区割りに
なっているので、もしかすると既に請求権が時効になっている
可能性もありますよ。
時効になる前に貰っていないのが確かで「返してください」
と申し出ていれば、請求権が伸びたはずですが、アクションを
起していなければ、請求権を放棄したと見做され、消滅している
可能性もあります。

Answer 2

会社の言い分はその通りだと思います。
10年もすれば破棄されているでしょう。
国会でよく議論になることを聞いていると
大事な書類でも1年で破棄したといっています。
10年も経てから申し出ても時間が経ちすぎています。
そう思いになりませんか。