５６歳で失業してから 宅地建物取引士の資格を取得したら 転職に役立つでしょうか？ これまで畑違いの仕事をしていて、全然…

Question

５６歳で失業してから 宅地建物取引士の資格を取得したら 転職に役立つでしょうか？
これまで畑違いの仕事をしていて、全然 経験が無い場合で。

Answer 1

宅建士は結構難しい試験ですので、設備管理関係の資格を取得した方が、転職には有利かと思いますよ･･･

設備管理の資格は、ボイラー技士・危険物取扱者・冷凍機取扱者・電気工事士等がありますよ･･･（ ＾ー＾）・・・

Answer 2

私の職業経験から見て来た業界で、50歳以上・未経験で転職できて、かつ安定した収入を得られる職種・会社（職場）が１つあります。

分譲マンションの管理会社でのフロント営業です。

お薦めの国家資格は「管理業務主任者」と「宅地建物取引士」です。

不動産業界は大きく分けて営業許可で２つあり、１つは宅建業、もう一つはマンション管理業です。

宅建業は売買・賃貸営業・賃貸物件管理で、マンション管理業は分譲マンションの管理を行う業務です。

分譲マンションの管理組合の理事長や理事と話し合いながら大規模修繕計画を立てたり、年次点検（消防設備、電気設備、エレベーターの昇降機設備）の実施、管理人の管理、管理費および修繕積立金の管理（これは実務では社内の事務スタッフが行っています）、駐輪場のマナー違反が多い等の改善対応など行う、縁の下の力持ちのような仕事です。

不動産売買のような派手さはありませんが、分譲マンションの管理会社は営業許可を得る際には会社の資産状況も見られますので、しっかりした会社が多いのが良い点です。給料水準も低くなくある程度あります。

求人サイトで「管理業務主任者」「フロント営業」と検索すれば大手企業の系列子会社やマンション管理業に特化した不動産会社が多く出てきます。

そして、50代で未経験となると、この仕事に就くためには国家資格の「管理業務主任者」の資格が必要です。資格を取れば職に就くことが出来ます。

この業界は40代から50代の未経験転職者も多いのが特徴です。それは分譲マンションの管理組合の理事長や理事は社会経験豊富な年配者が多く、若手社員で人生での社会経験が浅い人よりも、中高年で色々な職業を経験している人のほうが話も弾み、また年齢的にも信用されやすいためです。

マンション管理業者もそのことを分かっているので、中高年者の採用も他の業界よりも積極的に行っています。

宅建士と同様に、分譲マンションの管理委託（受託）締約の前の重要事項の説明や契約書類への記名押印は管理業務主任者の有資格者でないと出来きません（独占業務のある国家資格）。また管理する分譲マンションの管理組合は30組合に1名の割合で管理業務主任者を配置させないといけません（必置き義務のある国家資格）。また管理業務主任者は年に１度ある総会において収支報告や決議事項の議事進行がありますが、この際に資格者証を集まった区分所有者のみなさんへ見せずに説明すると10万円の過料（行政罰）もあります。

分譲マンションを管理していますと、住み替えや離婚等で「売りたい」、転勤で「貸したい」という話が入居者（区分所有者）から出てきます。そうなりますと、宅地建物取引士の国家資格が必要となってきます。

分譲マンションの管理会社も宅建業の営業許可を取っており、当然売買を行っています。賃貸も賃貸管理も行っています。

この２つの国家資格を取得しますと、今後正社員65歳定年制、70歳まで継続雇用の時代となりますが、安定して仕事に就くことができます。

10月：宅地建物取引士
11月：賃貸不動産経営管理士
12月：管理業務主任者

と、今年下旬まで今から学べば３つの不動産系国家資格を取得することが出来ますので。
私が取得しているのは宅建士と管理業務主任者の２つだけですが、2021年4月に新国家資格の賃貸不動産経営管理士が誕生しました。
こちらは、賃貸物件を100戸以上管理している不動産会社では必要となる資格です。ですが、宅建士を持っていれば、法定講習＋実務講習で同じ業務が行えます。

宅建士の国家資格のほうが上位資格ということですね。

ですが「私は国家資格者の賃貸不動産経営管理士です」と名乗りたければ、試験に合格して登録する他ありません。名刺に宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士の３つを記載している営業マンも見受けます。

難易度は、宅建士＞管理業務主任者（管業）＞経営管理士 です。
また、権利関係：民法、借地借家法やマンション管理適正化法（３資格共通）、建築基準法等、試験範囲が重なっているため学習しやすいのがメリットです。

私自身、宅建士受験の際には「この資格に落ちたら、人生後が無い」「年に１回の試験。落ちるわけにはいかない」と思いながら試験会場へ行きましたら、吐き気でふらふらでした。
一番必死で勉強した時期でした。

マンション管理業の業界へ進むために１番必要な管理業務主任者は、珍しく簿記の問題が出題されます。私は簿記会計は得意（前職は税理士事務所勤務）でした。日商簿記３級～初級レベル＋非営利会計の問題が出てきます。予備費等の勘定科目など労働組合や社団・財団法人の会計に似ています。ですが、難しいものではありませんので。

宅地建物取引士・・・独占業務があり、かつ必置義務のある国家資格
賃貸不動産経営管理士・・・必置義務のある国家資格
管理業務主任者・・・独占業務があり、かつ必置義務のある国家資格

誰でも受験できる受験制限の無い国家資格です。
これで今後の人生を切り開いてみてはいかかでしょうか。

なお、11月に宅建士よりも難関の「マンション管理士」という国家資格がありますが、こちらはお薦めしません。

それは「マンション管理士」という名称だけが国家資格：名称独占国家資格であって、独占業務がある国家資格や必置義務のある国家資格ではないからです。先の３つの国家資格を取得した後に、まだマンション管理を机上で学びたいのであれば、管理業務主任者の国家資格を持っていれば5点（5問）免除の特例がありますので、それで受験すればよいです。
私は仕事（勤め人として）で使えない資格には興味がないので取っていません。

名称独占国家資格の代表格は、調理師や製菓衛生師等の国家資格がそうです。他人に料理を調理して提供したい場合、１日の講習で取得できる食品衛生責任者の資格取得でどんな飲食店でも開業できます。
名称も調理師と名乗るのは違法ですが、料理人、達人、料理の鉄人、料理家、パティシエ、シェフなどは勝手に名乗ることが出来ます。

なお、理容師、美容師は独占業務のある国家資格です。
他人の髪や肌を触ることが出来る＝これが独占業務です。

このように、実際に「〇〇の資格がないと〇〇の仕事・業務が出来ない」という国家資格を取得すると、「芸（ワザ・技能）は身を助ける」に繋がりますので。

宅建士は使える資格ですが、ご年齢から見て①管理業務主任者＋②宅建士、それも同時期（今年10月・12月に受験）に取得して、不動産系でもマンション管理業の会社へ再就職活動・転職活動を開始するのがよいでしょうね。
頑張ってみてください。

Answer 3

正直、未経験では雇ってもらうことが難しいと思います。またその年齢ですと、入れたとしても、色々きついですよ。数字がもの言う世界なので、20代30代にめちゃくちゃ言われることもあります。

Answer 4

ちょっとみなさんと違うことを言うかもしれません。結論は、転職には役立ちません。５５歳を超えたら人に使われる職業は警備員くらいになります。ただ、宅建士プラス管理業務主任者または賃貸不動産経営管理士またはその両方をもっていると、マンションの管理人の業務のシルバー就職はできます。それも警備員と大差はありません。

宅建士として不動産会社に就職するのにはお年が行き過ぎています。仮に就職できたとしても、同年代の同窓生を半ばだまして投資用のワンルームマンションを販売する会社で一日中立ったまま電話をかけ続けるセールスのお仕事が待っているだけだと思います。セールスをご経験された方であると、同世代を対象にするように、採用はされるかもしれませんが、これまでのお勤めの会社の社員名簿や大学の名簿、高校の名簿、それ以前の名簿等にかたっぱしから電話をかけることになり、友人関係を疎遠にしてしまう結果を招くかもしれません。

私が思うのには、就職はあきらめて、専業で宅建士を１年で合格をして、あなたが仮に有名大学卒であるのであれば、大手予備校に通学制としてさらに２年通って、６０歳資格取得を目標として、宅建士＋司法書士の国家資格を得るべきです。そこまですると、勤務地を選ばなければ、６０歳でも６５歳でも司法書士事務所に就職はできます。

宅建士では投資用のマンションのテレアポの仕事しかないので、就職はあきらめて、７月応募１０月試験の宅建士を受験して、一発で通るようならば、そのまま大手資格予備校に司法書士コースに通学してそれから２年で司法書士をとればよいと思われます。それ以外は、結局は私が申した道になると思われます。はやく決断をすべきです。

その前に、７月応募１０月試験の宅建に１発合格できるのかもその選択をすべきなのかを見極める判断材料になります。