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キーワード:アルバイト
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パートタイムやアルバイトとして働いている皆さん、平成28年(2016年)10月1日から厚生年金保険・健康保険(社会保険)…

パートタイムやアルバイトとして働いている皆さん、平成28年(2016年)10月1日から厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入要件が、これまでの「週30時間以上労働」から広がりました。 さらに、平成29年4月からは、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば、会社単位で社会保険に加入できるようになっています。 週20時間以上の勤務、年収106万円以上など5つの条件を満たしていること 2016年10月1日から社会保険の加入対象者の範囲が拡大しました。 これまでの条件①に加え、従業員数501名以上(厚生年金の被保険者数)の企業で働く場合、週の所定労働時間が20時間以上で、なおかつ決まった月収が8万8000円以上、雇用期間が1年以上である(見込みを含む)パートの人も、社会保険の加入対象になったのです。 ただし、この条件は学生には適応されません 再来年(予定)には、従業員数501名以上→51名 雇用定め無し又は2ヶ月を越える(見込)週20時間以上(非正規)労働者は収入関係なく社会保険加入→但しこれに関しては実施年はまだ未定 将来的やる予定の、週20時間以上のパートアルバイトの社会保険(厚生年金・健康・雇用・労災)加入義務化は貴方は賛成?反対?どちらですか?

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ベストアンサー

賛成です。 確かにパート雇用収入から判断すると社会保険だけでも最低年間30~40万円と考えます。 手取り額が減額し家庭のライフ資金は痛いものです。 政府・厚生労働省・マクロ経済スライドと言った私たちには目に見えない壁があり 年金積立運用の失敗のつけが厚生年金の需要と供給がバランスを崩して資金不足・少子化社会等々・・に至り支え手を増やす方法として更に現在法案が来年可決されるでしょう。 又、年金の受給開始は現在より5年繰り上がり65歳~75歳 65~70歳が比例部分特別支給となり70歳から満額支給開始年齢となると考えています。 年金機構での在職老齢厚生年金支給停止額の計算ミス・人生100年の資産ミス等々 現代に於いて氷山の一角、政治家や官公庁の役人の贈賄も現実に行われているようで呆れました。 安倍政権も長期にわたり独占的でそれに対抗する野党も力不足。 私たち国民は何を信頼していくべきか、答えは自分を信じて行く以外ありません。 しかしながら、目の前だけを考えれば反対ですが将来の方々の社保を考えればやむを得ないと考えます。 あくまでも個人的意見なのでお願い致します。

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質問した人からのコメント

(厚生)年金の全額免除出来ないのはキツいですが、仕方ないのでしょうかな。

回答日
2020/01/01

その他の回答(1件)

  • 反対。 今までの基準で、 選択制でいいんじゃないでしょうか。 そんなに加入したい人ばかりではありません。 少なくとも私が働いている中小企業、パートアルバイトで150人くらい、 正社員で60人くらいの勤め先だけど、 誰も自分で社会保険加入望んでいる人いないですね。 多くて旦那社保扶養130万(月108300円)を越えたくない人達です。 もし社保に入らなければならないなら、金額減らして掛け持ちを考えるという感じです。 今の年寄りを支える為と、将来もらえる厚生年金がいくらもらえるかしりませんが、 もう50才くらいの方が今更加入しても損って感じです。

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