簿記2級の質問 http://kentei.sakuraweb.com/2mosi2/ １の⑴では償却保証額をなぜ用…

Question

簿記2級の質問
http://kentei.sakuraweb.com/2mosi2/
１の⑴では償却保証額をなぜ用いるのですか？そうなると200％定率法は無駄な文ということになるのですか？

⑷は減価償却累計額（費用）を借方にいれ
減価償却を行うのは日付とか意識しなくて良いのでしょうか、なぜ減価償却するかについて疑問を持ちました
⑸は電子記録債権だと思いました…。

大問２
⑶は未払金になるのがわからないです…。

大問３
1の仕訳が手形売却損になる理由がわからないです
３の仕訳が20000を引いたり800や200を引くのかわかりません
（30000＋60000）×0.02で、1000円の貸倒引当金は別のところに使われるから実質０ですべて繰り入れれば良いと思いましたのは日付とか意識しなくて良いのでしょうか、なぜ減価償却するかについて疑問を持ちました
⑸は電子記録債権だと思いました…。

大問２
⑶は未払金になるのがわからないです…。

大問３
1の仕訳が手形売却損になる理由がわからないです
３の仕訳が20000を引いたり800や200を引くのかわかりません
（30000＋60000）×0.02で、1000円の貸倒引当金は別のところに使われるから実質０ですべて繰り入れれば良いと思いました

Answer 1

長文失礼します。
またあくまで簿記検定の範囲での回答になります。

大問1-(1)
200%定率法での償却率による減価償却費が償却保証額より少なくなる年度からは、改訂償却率で減価償却費の計算に切り替わりますよね。
「改訂償却率」という文言で「改訂償却率で減価償却させる問題だ」と察して解くことも可能ですが、200%定率法での償却率で求めた金額が償却保証額を下回っていることを確認しておいた方が確実ですよね。
簿記の問題はときどきフェイントかけてくるので、改訂償却率など書いておきながら200%定率法で計算させてくる可能性も否定できませんし。

大問1-(4)
減価償却が不要となるのは「期首に対象となる固定資産がなくなった時」です。
3/31に火災で滅失しましたが、当期首から火災の時点までは使用していたのですから、その使用期間分の減価償却費を当期費用として計上されることになります。
(対象となる固定資産が滅失や売却などでなくなったからといって、それまで利用していた事実までなくなるわけではありません。)
減価償却累計額は前期末までの金額ですので、対象となる建物がなくなったため同勘定の残高を打ち消す意味で借方に計上されています。

大問1-(5)
債権債務の内容によって使用する勘定が分かれます。
・通常の営業取引：電子記録債権または債務
・金銭の貸し借り：貸付金または借入金
・固定資産の売買など通常の営業取引外のもの：営業外電子記録債権または債務

今回は金銭の貸し借りであったので、貸付金で処理することになります。
<参考URL>
仕訳.net>貸付金・借入金に関し発生した電子記録債権債務の仕訳・勘定科目
http://xn--7mq406l.net

大問2-(3)
未払金と未払費用は一定期間継続してサービスの提供を受けるかどうかで使い分けます。
宣伝広告費について、一定期間継続したことを示す文言が問題文にないので、単発での費用発生＝未払金と判断することになります。

大問3-1
「受取手形を銀行で割り引き」と問題文にあれば手形の割引き(期日を迎える前の受取手形を手数料を支払って銀行に買ってもらうこと)です。
額面の一部は手数料として銀行が引くので、持ち込んだ側は額面から手数料分を引いた額を受けとることになり、満額では買ってもらえません。
この額面から減らされた手数料分を手形売却損といいます。
銀行に手形を売るときの損(費用)とイメージすると分かりやすいでしょうか。
手形の割引の場合には支払手数料は使いません。

大問3-2
¥20,000を引くのは大問3-1で¥20,000の受取手形を銀行に売っているからです。
800や200を引くのは、問題文に差額補充法という言葉があるからです。
差額補充法は貸倒引当金の設定額と現時点での残高との差額を繰り入れる方法です。
売上債権(売掛金と受取手形)と営業外債権(貸付金)それぞれ、設定額(残高×2%)から現在の引当金残高を引いているだけです。

>1000円の貸倒引当金は別のところに使われるから実質０ですべて繰り入れれば良い
ここがよくわかりませんでした。別のところとは貸付金のことでしょうか？