変形労働時間制を採用し、特別条項付き36協定を締結すれば、繁忙期に月300時間以上働かせることが可能になりますか？

Question

変形労働時間制を採用し、特別条項付き36協定を締結すれば、繁忙期に月300時間以上働かせることが可能になりますか？

Answer 1

可能です。
３６協定は残業に関する協定です。
残業時間の上限に関する制約はありますが、
所定労働時間と残業時間の合計に関する制約はありません。
画像のケースは問題ありません。

Answer 2

問題ありません。
31日月は352時間、30日月は344時間、29日月は336時間、28日月は326時間まで理論上可能です。

Answer 3

その図表を見る限り、残業と合わせて月３00を超えているのは、10月のみじゃん・・・

だので、1年以内の期間の変形労働時間としても3か月以内に収まっているので、その月を繁忙期ﾄしても全くと計算が合いません・・・

だので、時間外労働による上限に関する基準では、１年以内の変形労働時間制を採るなら1か月4５時間、年３６０時間を基本基準としてます・・・

これが、三六協定で定められる時間外労働の原則的上限（限度時間）となります・・・

だので、3か月を超える場合は1ヵ月4２時間、年３２０時間となるので、図表の赤表示の箇所は変形労働時間の所定労働時間の特定、つまり、変形期間を平均して週４０時間って枠を超えているしさっ・・・

だので、繁忙期としても１日１０時、１週５２時間の所定労働時間の限度があるので、残業時間を↓にトータルしても労基法３６条３～６項条に違反していると思われるけどねっ・・・

80+80+80+80+42+42+68+80+42+42+42+4２＝720となるっ・・・

ってことは、三六条協定で定められる１か月４２時間年３２０又は月４５時間年３６０のどちらにも合致しません・・・

だので、その図表ってなんの図表なのか解からないが、その図表のとおり変形労働時間制で働くととしても、大きく問題ありってことになるねっ・・・