女性は採用そのものが少ない上に、腐った職場環境から男女関係なく辞める人も多いので少ないです。 100人規模の署だと6人くらいが女警です。地域に2、交通に2、刑事に1か2くらいです。休日の人もいるので更に一般の方が遭遇する頻度は少なくなります。 質問者さんの感想通りに、犯罪被害者の女性を女性警察官が対応するのが適正です。そのため、課の垣根を越えて女性だからという理由で休みの日に仕事に駆り出されたりする頻度が多くなる場合もあります。それが労働環境を悪化させて、退職という負のスパイラルに陥っています。
未だに全体の一割もいないため、出くわす機会は少ないです。 そもそも採用人数が少なく、警察官志望の女性も多数ではなく、また離職者も少なくありません。 ちなみに、女性だから事務職とか決まりはありません。妊婦なら内勤当直なしとなりますが、基本的に交番勤務や他の専任部署にいます。どの部門だから女性が多いとかはありません。 事務職は警察事務が担いますし、生活安全課の少年係とかは補導員がいますが、こちらは女性が多いため、特段生活安全課に女性警察官が多いとかもありません。 また被疑者、被害者共に女性だろうと、男性警察官は対応出来るよう訓練されてます。お客様商売ではありませんから、女性には女性と言うルールはないし、女性なら適切も絶対ではありません。 体力を使い、制圧するためのスキルや腕力も必要になりますから、女性警察官はいなくても何とかなる存在ではあります。
そもそも警察志望の人に女性が少ないからです。 警察学校という厳しい環境についていけずフェードアウトもしてしまいますし
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