弁護士ですが、行政書士の事務所でたまに英語表記でimmigration lowyerとか法務事務所って書いてるところある…

Question

弁護士ですが、行政書士の事務所でたまに英語表記でimmigration lowyerとか法務事務所って書いてるところあると、はっ？って思ってしまいます。司法書士なら訴訟代理人になれるからギリギリokだとしても行政書士がlowyerとか法務ってつけるのに違和感があります。わたしだけでしょうか？笑

Answer 1

弁護士で気にする人はいない。tsuree

Answer 2

普通です。

Answer 3

＞行政書士の事務所でたまに英語表記でimmigration lowyerとか法務事務所って書いてるところあると、はっ？って思ってしまいます。

これが仮に「immigration lawyer」を指していることだとすれば、これは感性の問題とも言えますが、確かに違和感はありますね。
私的には「immigration specialist」ならばまだ妥当な気がします。
と言いますのも、確かに行政書士はベースの素養もおよそ担保されておらず、極めて簡単な講習と考査でその取次資格を手に入れられるのでそのような素養が担保されているとは言い難いですが、しかし弁護士（その他士業含む）もこの分野はあまりやらないでしょうし、なによりも行政書士は業務賠償責任保険に入れるので責任を負えるのですからこれはまだ許容できます。（もっとも行政書士の保険加入率は２０％とも言われているので、責任を負うと言う私の主張は弱いかもしれません。）

他方、行政書士による「法務事務所」は、国民に身近な法律事務（いわゆる街の法律家）を指している場合、これは違和感を超えたものしかありません。
端的に言えば、国民が期待する法律事務の素養も担保されていませんし、なによりもその責任を負えないのですから、それを誤信する国民を生みそうなある種の誇大広告だと私は考えます。

この問題は、仮に収入の低い弁護士が居たとしてそれが行政書士を妬むとかそういう低い次元の話では無く、国民の利益・不利益の問題です。また、仮に過疎地域で法律事務サービスが受け難いと言う事情があったとしてもそのために（認定）司法書士が居るのですし、根本的な話として、法律事務の責任を取れない行政書士はそれを名乗ることは不適当です。

司法書士の話が出たのでその点を補足すると、司法書士は司法書士法第１条で法律事務の専門家であることが明示されています。
もちろん、司法書士は簡裁代理権獲得以前から、当然の話として、裁判所の手続きの支援は訴額も一切関係無くできますし、その実績は最高裁が「司法書士は、その業務の性質上、またその有する法律知識の上からいつても他人間の訴訟・法律上の紛争等についても、一般大衆から事件の鑑定や依頼を受け易い立場にあり、そのような機会も多いのである。～司法書士が一般大衆のために法律問題について多大の貢献をしている実情を私どもも認めるのに吝かではない。（昭和46年4月20日最判三小）」と述べている通りです。
したがって、司法書士が法律家を標榜することに妥当性はあると思います。

Answer 4

Certified Administrative Procedures Legal Specialist

［行政上の法律に関する手続きの専門家］

これが法務省の日本法令外国語訳上の“行政書士”の表記だそうです。
日行連では［Gyouseishoshi Lowyer］と表現しているそうです。

因みに司法書士は、［Judicial Scrivener］、日司会は［Shihoushoshi Lowyer］としています。

私は士業ではありませんが、弁護士事務所さんでそれなりに繁盛されている方の中で、あなたのように他の士業に対して“違和感”を唱える人は居ないですね。

大抵はご自身のマーケットに他士業で隆盛な事務所があったり、ご自身の仕事の質や経済的な部分に自信の無い方が不満を漏らす傾向にあります。

Lowyerは広義では法律に携わる全般的な専門家を指します。
正直言ってそんなことは世間はどうでもいいわけです。元来、それぞれを市民は区別してますしね。

個人的には“弁護士が言うか？”という感想です。過疎化が進み地方には弁護士の居ない町もあります。そこを代替的に担うのは司法書士であり、行政書士だったりします。
何をもってして「法律家」と定義づけるか。
それはその地域に密着し、市民から法的なサポートを依頼されて貢献した士業人をそれぞれ市民が認知するのであって、そこにミスリードは無く、それ以上でも以下でもないわけですから、弁護士さんからの指摘は全く意味を感じません。

職域の侵害とご自身の不満の本質が適切に整合しているか心を見つめ直すといいですよ。

過疎化して地方では弁護士不在の町も多いです。
少額案件には興味が無いかの如く、都心部に6割の弁護士が集中しており、“日本全国に遍く社会正義を実現する”というステートメントを掲げていることがミスリードになっているのが実際です。

従って、弁護士が行政書士が法律家を謳うことを「は？」と思うのは勝手かもしれませんが、あまり実社会で言わないほうが良いですよ。
私、士業コンサルしておりますが「あぁ、自己肯定感の拠り所が資格なんだな…可哀想に。」と思ってしまいます。