労働問題についてです。 12月から会社から年俸制度を導入され（年俸額360万）入社した時の雇用契約より給与が下がりまし…

Question

労働問題についてです。
12月から会社から年俸制度を導入され（年俸額360万）入社した時の雇用契約より給与が下がりました。（入社当時の雇用契約 固定30万＋歩合＋3ヶ月分ボーナス）先日年俸契約書を渡され、契約書の内容がずさんで 一つの内容記載しますと、

期間中に中途退職する場合は、定める年額にかかわらず退職日以降の賃金は支給しない。また中途で退職するものに限り、目標売上に対し未達成の場合において売上不足分については目標差額を最終給与支給分から差し引くものとする。
なお差し引いても差額充当に満たない場合は不足分の支払いをもって差額充当とする。

このような内容が記載されており納得いかず知り合いの弁護士に見てもらい効力はないとの事でしたが、会社にこのような内容の契約書にサインは出来ないと伝えたところ営業部から外され配置転換で建築部に移動させるなど、退職を進めるような内容を言われました。

給与の支払いも 今月歩合がそれなりに入る予定ですが、満額支払われるかも微妙なところです。
さらにみなし残業代は支払わないなど 25万しか払わないと言われており、退職届は出す予定なのですが支払われる給与で揉めてしまいそうです。

弁護士を用意して、慰謝料請求やパワハラなどで会社に対しで訴えて正規の金額を貰えるようには出来ないでしょうか。

またどのような手段を取ればよろしいか詳しい方教えて頂けると幸いです。

会社とはかなりもめてます。

手元にもその年俸契約書ありましてこれが理由で退職に追い込まれてるという形と上司からのパワハラで会社と上司を訴えたいです。

Answer 1

知り合いの弁護士に
すでに相談しているのだから、実際に退職通知書がだされたり、不当に賃金が減らされたら、その弁護士や労務につよい弁護士を紹介してもらって着手してもらえばいいでしょう

ただ
ピントがずれているなあ
とおもうのは
この件は
慰謝料請求やパワハラなどの精神的苦痛を争うわけでなく
不当解雇や実際の未払い賃金が発生した場合の対応ですし、みずから退職届けを出して辞めてしまってはただの自己都合退職になりますから
苦しくても退退職届けは出してはいけません
仮に辞めることになっても、会社から解雇予告手当をぶんどるように弁護士と相談しましょう

あと最後に
労働審判や少額訴訟という比較的安価で短期間で決着する手段もありますが、契約書にトンデモ内容を書くような会社ですから調停結果などに同意はしませんから正式裁判に成りますね
なので弁護士費用や成功報酬は弁護士もビジネスですから、当然かかることは想定しなければなりません