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主人55歳が今期より、体制変更による、降格で19万の減給が会社から言い渡されました。

主人55歳が今期より、体制変更による、降格で19万の減給が会社から言い渡されました。会社は、コロナ化とは言え、ここ2年は黒字と上向きです。懲戒・懲罰といったわけでもなく、3年前の社長交代による、社内政治の結果です。あまりにもひどい内容なので、弁護士をつけて、妻である私が主人の勤務先に物申しに行きたいとこころですが、有効でしょうか? ご意見お聞かせいただけるとありがたいです。

補足

状況が変わりましたので、ここに記載させていただきます。 医療業界の小さなソフトメーカーなのですが、元官房長官の議員がバックにあって、(裏で大株主の会長も結託?)社長が会社を私物化もしくは転売しようとしている企みがあるようです。一部の役員・中核社員の降格・減給・不当配置(いずれ退職に追い込む?)が主人以外にも多数あり、社内政治だけではなく、本当の政治にも絡んでいるかもしれません。主人は「いずれ転職はするが、ただでは辞めない」とのこと。また、妻の私がノンアポで社長に文句を言いにいってくれても良いとのこと。社会的に会社を葬る方法があればとも考えましたが、転売が目的にもあるようなので意味が無く。在職期間の給与の確保に注力したいと思います。

質問日
2021/04/16
回答数
7
閲覧数
146
お礼
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回答7

  • 労働契約法8条は「労使双方の合意によって労働条件の変更ができる」と規定し、就業規則の変更によるものであっても、不利益変更には労働者の同意が必要としています(同法9条)。 配偶者であるあなたではなく、ご本人の名前で「労働条件変更(賃金減額)不同意通知書」を社長宛に送付(内容証明郵便で)し、実際に減額されたときに、減額分を賃金未払い(労基法24条)として、労基署に労基法違反の申告(同法104条)をして、会社への指導を求めることができます。 残念ながら、この指導には強制力がないので、会社が指導に従わない場合は、労働問題に強い弁護士さん(日本労働弁護団所属)に相談されることをお勧めします。

    回答日
    2021/04/20
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  • 詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください‼ ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる‼そして倍返しです。参考にこちらをご覧ください https://youtu.be/ERzTtQb1iow 参考にこちらもご覧ください https://youtu.be/JmChCmvMb5w

    回答日
    2021/04/16
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  • 55歳が雇用条件変更の節目ではないなら違法の可能性が高いと思います。 但し、本人が行動を起こすべきですね。

    回答日
    2021/04/16
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  • ・55歳 ・体制変更 ・降格 ・19万円の減給 これ、普通だと思いますよ。うちの会社でも30年以上前から同じ事やっています。55歳になった段階で、会社に居て欲しい人は昇進して給料はそのまま。君は居なくて良いと判断された場合、二者択一。 ・自己都合で退社、退職金は割り増し ・従来の給与の3分の2に減給して継続 ・更に継続する場合、更に減額して3分の1まで減額 これ、全員がそうなっています。会社の新陳代謝には必要な措置で、3月31日をもって私の上司も退社しました。飲み会で『そんな金で働いていられっかい』と管を巻いていました。転職先は会社も斡旋します。 何の違法性もなければ問題も無い。弁護士雇っても無意味です。 要するに肩たたきです。退職勧奨。今年も多くの先輩が退職されました。 先輩たちが辞めないと新人たちの給料を払えず、会社は乳母捨て山状態に。 社長や常務など重役になっても肩たたきは来るんです。 会社の存続を願うならいつまでもしがみつかず、新しい人生を送るべきです。

    回答日
    2021/04/16
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  • うーさん

    とことんやってもいいですが、肝心のご主人はどういった見解ですか? 当然19万も下がったら御主人も不満でしょうが、会社と徹底抗戦することに賛同していますか? 弁護士が介入してくる、しかも本人ではなく妻が介入してくるとなれば、会社における御主人の立場に少なからず影響がありますが、そのあたりはどうなのでしょう。 そこ、御主人も賛同しているのなら、思う存分戦ってもいいと思いますよ。

    回答日
    2021/04/16
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  • 普通なら定年でしょ。 残れるだけましじゃないの。 プロ野球でも規定以上の減俸もあるし、ほかに移れる状態じゃないなら受け入れるしかないでしょ。 まぁ一度納得するまで物申しに行けばどうですか。

    回答日
    2021/04/16
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  • 夫婦は生計を一にすると解されますので、あなた自身が弁護士を通じて会社に物申すことは有効ですよ。 月額19万円の減額は違法である可能性が極めて高いです。

    回答日
    2021/04/16
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