細かく言うとややこしくなりますが、会社と会社(元請と下請)との間のトラブルであれば公正取引委員会で、会社とそこで雇われている労働者との間のトラブルであれば労働基準監督署です (より厳密に言えば、建設業であれば公正取引委員会ではなく国土交通省や都道府県であったり、会社と労働者とのトラブルでも労働基準監督署の管轄外であったりということもあります)
二つは全く違います。 公正取引委員会は「取引契約の不公正」を監視する組織です。 例えば公共工事の入札に、A、B、Cの各会社の「談合」があったか、などを調べます。「不公平な取引は許さないぞ」という組織です。 なので一般の労働者や消費者には、ほとんど関係ありません。 労働基準監督署は「会社と労働者の間の働き方」を監視する組織です。 長時間の労働時間、休日をくれない、給料の問題、解雇、違法な労働を強いられる、有給休暇の問題などはすべてこちらです。 ただ、「パワハラ」「職場の雰囲気」などの人間と人間の感情などの問題は、労働基準監督署では「聞くだけ」「アドバイスだけ」くらいしか出来ません。
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