社員クチコミの違反報告

不満な点副業

実際の運用においては、各本部内での承認を前提としており、上長（課長並びに部長・室長）の許認可の取得に彼らの書面押印を前提としているために、課長乃至は部長・室長が「個人的にでも」副業に反対する意向がある限りにおいては、押印を取得することができないために、実質的に副業禁止と変わらない運用となっていることは法令上も問題である。　定年再雇用に際して、所属する営業本部の人員減のお家事情で法外な低報酬を提示されたために、（競業避止どころか、寧ろ、新規事業案件をもたらす可能性の高い）副業をすることで低報酬を補う旨を伝えたところ、室長より副業自体を認めない旨の明確な回答があり、紆余曲折を経て最終的には再雇用受けなかったために、例えば、人事総務部に相談するなどの、その後の議論には至らなかったが、三者三様の議論が紛糾した結果、恐らく、副業を諦める結果になったであろうと愚推、そうであれば、法的にも問題である。