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入社時は阪神高速道路公団であり、国などからの手厚い保護を受けていました。しかし、小泉政権における道路関係四公団民営化政策により、仕事内容が大きく変わりました。例えば、公団時代には税金を納める必要がなかったため、税務調査を受けることがありませんでした。しかし、民営化後は税務調査を約3年の頻度で受けることとなりました。税務調査を受けるためには、法人税法や印紙税法を知っておく必要があるとともに、証拠書類の量や内容が大幅に増加しました。また、損金に算入するかどうかを判断するための事務も発生しました。
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