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設備投資や修繕などは事業所の利益率ベースに関係無く、本部経費として計上できるので、予算などを割と気にせずに申請できる。あくまでも必要最低限ではあるし、それなりの根回しや、価格交渉などは、現場レベルで対応し、推し進めけ行かなければならないが、その点に関しては経営側は柔軟に対応してくれる。
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