ドライバーが人手不足で、このままだと物流に大きな問題が出るかも。 というニュースを見ました。

ええとですね、そもそもコンビニの従業員に何故外国人が増えてるかといいますと、アルバイトの面接に申し込むアルバイトが多いからではないのです。 日本の大手コンビニチェーンが、組織的に、ベトナムなどの諸外国に人材確保に出向いているのです。 例えば日本に留学予定とか留学希望とか就職希望の人を対象に、現地でLAWSONで働くための職業訓練の場を設けています。そこで研修を終えた人達が、実際に日本に引っ越してきてその系列のコンビニで働いているのです。 運送会社も、今後 超大手の会社がそういう人材募集活動を仮にすれば 日本国内に外国人ドライバーは増えると思います。 ただ、コンビニ業界と運送ドライバーでは、外国人にとって「始めやすい仕事」として、大きく3つの要素が異なります。 1つ目はイニシャルコスト(準備費用)です。日本では普通運転免許を取得するにも約30万円の費用がかかりますが、大型免許を取るには更に20-30万の費用がかかります。例えばコンビニ従業員の出身国として多いベトナムは日本の物価の約1/3程度ですので、そもそもが現地でかなり裕福な層の方でないと費用が賄えません。 ２つ目は資格取得要件です。 運転免許を取得するには、コンビニでの業務以上の日本語能力(読み書き)が必要ですが、そもそも日本の大型免許の取得には普通免許で３年以上の運転経験が必要です。コンビニのように時刻で短期の職業訓練を受ければ 日本で即 働けるという類いの仕事ではありません。 3つ目は勤務形態や勤務時間です。 先に述べたように、コンビニでは日本への留学希望者などに対し 現地で職業訓練を行い、留学生が日本に来ると同時に日本のコンビニでアルバイトが出来るように斡旋しています。人材の欲しいコンビニチェーンと、日本ですぐに生活費を稼ぎたい学生にとってまさにWin-Winな支援制度と言えるでしょう。 ただし、学生が学校に通いながら物流トラックのドライバーをするというのは 日本人でもそうそう両立できることではありません。 補足にある工場とか農家は、コンビニチェーンのように 自社で現地に研修所を持ってはいないかもしれませんが、業界への出稼ぎ斡旋などはあるのかと思います。となると、やはり理由①&②のようにトラックドライバーには大型車運転免許がいるという点と、その取得にはかなりの額が必要というのがネックでしょうね。 ちなみに諸外国の運転免許でも国によっては試験不要で日本の免許に切り替え可能な制度はありますが、韓国・台湾を除いては欧州先進諸国（と米国の1部の州）のみです。これが改訂されてアジア諸国での免許もすぐに日本で有効ということにらなればもっと安い費用で免許の取得も可能になるでしょう。 (ちなみに例えばベトナムの場合、主な移動手段は原付バイクであり、バイクの運転は免許すら不要です。ですのでそもそも普通運転免許すら持っていない国民が大半と言われています。) とまぁこんな感じです。