退職をした場合、前職の会社が契約として転職先を縛ることは出来るのでしょうか？

過去の判例が参考になります。 労働政策研究・研修機構ＨＰより http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/075.htm 要は、退職後競合会社に転職することを禁じる契約は、公序良俗に反しない限り有効、 どんな場合に公序良俗に反するかというと、労働者の在職中の地位、競業制限の期間・地域等の範囲、元の使用者による代償の提供の程度を総合的に勘案して、合理性がない場合となります。 以下が引用です。 （1）競業避止義務の有効性 １）競業避止特約の拘束力 在職中の同業他社での就業は、労働契約により制約される（アイメックス事件 東京地判平17.9.27 労判909-56）。在職中の競業会社設立も、労働契約上の競業避止義務に反する（協立物産事件 東京地判平11.5.28判時1727-108） 退職後は特約により競業行為が制限される（新大阪貿易事件 大阪地判平3.10.15労判 596-21など）。ただし、特約における禁止の内容や程度が必要最小限でなく、代償措置も十分でない場合は公序良俗に反し無効となる（東京リーガルマインド事件 東京地決平7.10.6 労判690-75など）。強要された特約も無効である（退職金関係書類の交付条件として退職後5年間の競業避止特約の作成提出が強要された、消防試験協会・消化設備試験センター事件 東京地判平15.10.17 労判864-93）。しかし、極めて悪質な競業行為（在職中に得た知識を利用し会社が取引中の者に働きかける）には、特約なしに競業避止義務違反が認められる（チェスコム秘書センター事件 東京地判平5.1.28 労判651-161）。 ２）労働者の従前の地位・職務 使用者の営業秘密を取扱うことができる者は、在職中の特約により、退職後も競業避止義務を負う（モデル裁判例）。取締役で仕事上強いコネを有している場合、特約の拘束力が認められ（フレンチ・エフ・アンド・ビー・ジャパン事件 東京地決平5.10.4 金商929-11）、全国展開家電量販店の地区部長・店長でも競業避止義務を負う（ヤマダ電機（就業避止条項違反）事件 東京地判平19.4.24 労判942-39）。しかし、一般従業員については、業務内容やノウハウの観点から、競業避止義務を負わせることはできない（小売店販売員につき、原田商店事件 広島高判昭 32.8.28 高民集10-6-366、工員につき、キヨウシステム事件 大阪地判平 12.6.19 労判791-8）。 ３）競業制限の期間・地域等の範囲 顧客との関係を重視し、3年の制限期間を有効とする事例（前掲新大阪貿易事件）、仕事上の強いコネの保持を理由に、日本での5年間の競業制限を有効とする事例（前掲フレンチ・エフ・アンド・ビー・ジャパン事件）、元使用者の研究・開発のノウハウの点から地域的に無制限でよいとする事例（モデル裁判例）がある。また、期間は1年だが、対象は同種業者に限られることから、地理的に無制限でよいとする事例（前掲ヤマダ電機（就業避止条項違反）事件）もあるが、疑問である。なお、社内での地位が低く影響力の少ない従業員に対する3年間、地域・職種制限なしの特約を無効とする事例（東京貸物社事件 浦和地決平9.1.27 判時1618-115）がある。