裁量労働制で過労死 政府「しっかり監督」の例、実は過労死 裁量労働制乱用 https://www.asahi.com/articles/ASL3345NPL33ULFA002.html

結果を出せる人が使用者と労働者の合意で成立する....。 こういう言葉だけ聞けばあたかも個人の責任という部分に押し付けてあたかも裁量労働制がそこに導入されることが正しいように聞こえます。 しかしこれは双方が同等の立場もしくは労働者が強い立場という場合に成り立つことです。 だから強い立場の企業が乱用できないように規制があるわけです。 だから裁量労働にも適用できる職種があるわけです。 そもそも長時間労働が問題でその解決策に裁量労働の適用範囲を広げるなど愚の骨頂です。 そもそも裁量労働制は労働時間の区別がつきにくい職業にこれぐらいは法定時間外で残業しているだろうということで残業代を一定の手当として支払うものです。 そもそも労働時間の区別がしっかり判断できる職種に適用するものではありません。 まず裁量労働制がなぜ存在するかということを理解していないと変なことになります。 安倍首相の答弁を明らかにその部分を理解していないということがわかります。 そのわかっていない与党がまともな運用ができるはずがありません。 その証拠がこの過労死でしょ。 そもそも労働時間を削減するための制度ではありません。 適用職種に関していえば今の運用をちゃんとしていけばいい話です。 労働時間の削減が目的ならすでに法定労働時間や36協定の取り決めがあります。 それを強化すればいい話です。 なにか国民に労働時間が減るような錯覚を起こさせているのがこの法案です。 それに踊らせている一部に国民がいるわけです。 踊らされるのはなぜか...そういう部分に関して無知だからです。 そのいい例が「派遣労働」の規制緩和でしょ。 それをしてどうなりました？当時関係ないと思っていた正規労働者も派遣労働の拡大により非正規労働が増えて不安定な就業形態になってしまった労働者も多いですね。 当時も識者はそのことに警鐘を鳴らしていました。 実際にはその通りになっているわけです。 そもそも与党のバックには経団連（経営者の団体）がついています。 その意向が大きく影響するのは当たり前です。 労働時間の規制はちゃんとあります。 それを適正に運用すればいいだけです。逆にいうとそこを引き締めれば経団連などがいい顔をしないからしないのです。 日本版ホワイトエグゼップションも同じです。 その法案の草案には「労働者もいろいろな働き方を求めている...」的なことが書かれています。 そこだけ読めば「そうなのか...」と思う無知な労働者も多いのです。 その筋の弁護士がこのことを言っている労働者はどういう労働者か？と厚生労働省の役人に聞きました。その結果渋々役員間近の社員ということを答えたそうです。 そういう社員が企業の意向に逆らうようなことを言わないということです。 今回の法案のデータ捏造部分と同じです。 結果ありきでそれに合うデータを導き出しているにすぎません。 能力の高い人が年棒が高く、低い人は低くなる...これも文章をそのまま受ければ間違いではなくむしろ正しいです。 ただしその土台の部分がしっかりしていての話です。 そこを強固にするなら問題ないですがそこを弱くしようというのが今の法案。 土台をしっかりしていないのにあたかも正しいようなことを言っても悪意を持った運用がなされるのがオチです。 その結果は「派遣労働」の件で答えが出ています。 日本版ホワイトカラーエグゼップションが通らなかったことでもわかります。 能力によって報酬が変わるのは正しいですがそれは今の規制の中でもできます。 要はその先に企業の労働力をいかに安く使うか...という部分に向いているということです。これは能力があろうが同じということです。