①2015年10月6日現在、1,905社が「一部上場」です。 http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/co/index.html ※「一部上場」といえば、「東京証券取引所の一部上場企業」を指すのが古今での通例ですが、かつては大阪証券取引所にも「一部」「二部」があり、現在は双方が合併して「東証の一部」ということになっています。 また名古屋証券取引所は東証と合併してなく、現在「一部」には7社が上場しています。 ②厳格な基準に基づき、東証の審査を経て上場が決まります。 http://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/basic/01.html 「上場さえすれば優良企業のお墨付き」というわけではないのですが、株式を一般公開して市場に流通させるうえで、決算の透明性はじめ当該企業の自浄努力が求められるため、世間一般には「非上場よりは東証一部上場企業」との評価が定着しています。 ③株式を公開して市場に流通させるうえでは、株主に対して良好な決算の継続を第一に図ることになるため、人件費等の固定費部分を犠牲にしてでも、見た目の決算を優先させる傾向の企業も少なくはないです。 これが「ブラック」の発端ともなりうるわけで、上場企業は上場企業独自の理屈により、ブラック企業が出来上がる場合があります。 ④は②や③の延長的回答ですが、世間的には「非上場よりは東証一部企業」である方が知名度的に高いこと、大手企業とのイメージも定着していること、上場企業なら無茶をやる確率は非上場より低いだろうとの評価があって、個々の企業の実際がどうかは別に、「社員であることが一つのステータスになっている」ことがメリットと言えばメリットです。 その半面、そういう評価の裏をいくようなブラック傾向の企業であっても、「世間的に大手の評価だから間違いはないだろう」との盲信で就職して失敗する場合や、労働組合と会社間とのあつれきに巻き込まれたり、また「社員持株会」という組織への強制加入を経ての株式購入後、何かの拍子に株価が暴落するリスクもデメリットになります。暴騰していく可能性もあるだけに、メリット・デメリットが隣り合わせということですが。 ⑤は、2012年2月現在での総務省統計で、日本全国の「法人(営利)企業」は約170万社ということですので、これを東証一部上場企業1,905社で割れば、わずか0.11%の割合という計算になります。 もっとも、一部上場企業の企業規模はおしなべて大きいですから、そうした企業に所属して仕事に従事する社員数としての割合は、この解決例をご参考になさってください… http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1238295462
とても分かりやすかったです、ありがとうございました
①1500社くらいだったかな。 ②東証の定めた基準をクリアしたらです。基準と言っても急成長企業もなってますのである程度は融通があるようです。主に売り上げ、資本金、利益、労働環境などが基準になっています。 ③ありますよ。 ④知名度がある、労働組合があるから簡単にクビになったら給与減らされたりしない。中小企業よりかは会社が倒産するリスクが低いのがメリットで、体が大きいので仕事するのもいちいちめんどくさいってのがデメリットです。 ⑤経済活動の実態が伴っているかは別として、日本には数百万の企業があると言われています。つまり0.1%以下ですね。
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