建設業界と仕事をともにするものです。 まずは、資本金と売り上げを見るといいと思います。 熊谷組 資本金300億 売上4300億 奥村組 資本金200億 売上2000億 個人的には、規模感もそのままな印象です。 熊谷組は、トンネルの雄 奥村組は、マンションなどの不動産事業も多い 熊谷組は公共事業中心に事業を構成していて、奥村組は民間の比重が高い(民間のほうが多いかどうかはわかりません) 日本の建設業界は、基本公共事業で成り立ち、民間は不確定要素が大きいの容易に理解できると思いますので、日本国内を見たとき、将来的な経営でどちらが安定しているかを見ると明らかに熊谷組といっていいと思います。 建設業界を見るとき、海外はあまり見ません。世界的に見るとゼネコンというのはほとんど存在せず、ユニオンなど組合のようなもののほうが強く、建設会社というより、政治団体といったような活動ができないと受注に結び付かないためそこは評価しても意味がないと思っています。 質問者様の年齢がおいくつで、どのような職種で入社を規模されているかわかりませんが、現場に携わる仕事の場合は、熊谷組は山奥などの長期の現場も多く、奥村組は街中も多い。といえると思います。 トンネルの現場は、トンネルを作るぐらいですから当然山奥。作るのにも時間がかかる。働く人たちは、その現場まで通える市街地にアパートマンションを借りて、現場まで通う。その期間は1年から数年。(作業員は、現場近くにプレハブ宿舎を立て、そこに入居) トンネルは、24時間掘り続けることが多いので、労働時間は長くなりやすい マンションの現場の場合は、場所によっては、普通に電車通勤。期間も、販売物件なので、できるだけ早く建てたい。数年かかるものもあるが、1年程度完了したい。電車等で通勤する場所なので、人事異動も比較的楽。 マンション工事は、ひとの居住地での施工なので、夜間工事、土日祝日の工事は空くないため、一般的な企業などと同じ休みが多い。書類整理などために、休日出勤なんかも一般企業同様と考えていいと思います。 景気で言うと、マンションなんかは、あと10年ぐらいはまあまあよさそう。 短く見て5年。長くて15年。 それ以降は、人口減少が見えているし、住宅の需要も落ちてくる。 リモートワークの発達により、都会で暮らす意味が低下するため、今のようなマンションの好景気は続くはずがない。 マンションが売れないときのビルダーでの労働環境は当然低下してくる。 面面書きましたがこういった感じではないでしょうか。 トンネルの現場の状況は、「今」はこんな感じです。働き方改革などで、この辺りも変わってくると思います。公共事業、特に国交省直轄の工事の場合は、この辺り進捗も推進されていく可能性が高いと思います。
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