私も勤め人なので、働き方改革が気になります。長時間労働などの数値がはっきりしているものは、法律で設定されるのでしょうが、そうでない施策は国が方針を出して、それを企業が吟味するような

その他の回答（4件）

• 一ヶ月の労働時間は、１２０時間以内、または１８０時間以下 残業なし、 一ヶ月の就業日数は、２０日、 年間休日、１０５日以上、 これが、労働の法律の現実です。公務員と同じですよね。 これでは生活保護程度の月収になっちゃいます。 そこで賃金を上げろ、 生産性を上げる。支店や、支社をどんどん増やしていったのが、生産性？競争に勝つ、役割を超えてしまっている。 生産性と、競争の境界線は何なのかですよね。 大型ショッピングモールを建設させたのも政府だし一体なんなのかです。 働き方改革が法律家すれば、 生活保護並みの 月収になっちゃいます。そこから最低賃金を 年収１０００万円程度に調整するのではと思います。 生活保護の受給額も上げなければなりません。こんなバカげた政策できるか。 生活保護の受給額が、１日８時間労働で年間１０５日お休みの計算ですね。

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  回答日2017/07/13 13:36:19

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  ID非公開さん

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• 建前は国民の生活向上、本音は残業を減らして、生産性を上げ企業の利益を上げる。 政府の建前は賃金を上げろ、本音は賃金を上げては困り、グローバルな企業競争で負ける、中国は賃金が上がって生産拠点がアジア他国に移りつつある。

  回答日2017/07/12 08:19:51

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  les********さん

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• ダブルワーク＝働き方買い改革の考えは辞めたほうがいいですよ メインの会社がそれらを唱えても、中身が変わらないのであればって話ですよ グレーな部分が決める側にも、やる側にもあるのが解ってて先に進む速度が 遅いか速いか！その見極めが年齢と地位にも左右されるのが現状ですから・・ でも、ダブルワークが今後の日本の主流になれば、少子化人材不足の解消には 多少なるでしょうね・・と思います。 当方の素人考えですがね＾＾

  回答日2017/07/11 23:06:47

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  ek6********さん

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• ダブルワークといっても、家でできる副業程度のものから、会社の掛け持ちまで考えられます。まだこの辺りははっきりしたニュースがないですね。

  回答日2017/07/11 19:09:23

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  dec********さん

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