利になる。結果、法律違反を犯している企業ばかりになる、と述べています。
残業代を支払うと潰れてしまうというのはほとんどの場合は嘘です。 それにもしそうだとしても最初から残業代を支払わないことをベースに経営していたから残業代を支払うと会社が潰れるということになるわけです。 潰れたら働いている労働者が困るだろうというわけです。 理論のすり替えでしかないのです。 北朝鮮が金出さないと核兵器開発するぞ!と言っているのと同等なことです。
回答ありがとうございます!
どうなんでしょうか。 そもそもブラック企業の定義がハッキリしていないので、サービス残業をさせている会社=即ブラック決定、としていたら、日本企業のほとんどがブラック企業になってしまいます。それを全部潰したら労働者の働く先が無くなります。 残業代を支払う事で会社が潰れる、というのはあながち嘘ではありませんが、その対象になるのは中小・零細企業がほとんどです。人件費+税金分ですからね。薄利多売の経営スタイルであれば、人件費の負担は経営に重くのしかかります。 では大手の場合はどうか?と言えば、結局、やり方を変えるだけです。例えば、大手企業の社員が残業代不払いで会社を訴え、残業代が支払われたとしても、その余計な支出は従業員に跳ね返ります。例えば、賞与の減額、退職金の減額などです。それらは会社がある程度自由に設定できるものですので、そういった制度を導入している企業(特に大手)は、「支出の振替」により対応する事になるため、結果、ブラック企業を潰す!と法律を厳しくしても、中小企業を潰すだけで、労働者の労働場所が奪われるだけです。
潰れるべきですが残業代を払ってもたないなら存在価値はありません。つまり経営能力はゼロです。 大体法律を守って不利になるほうがおかしいのです。しかし働く側も泣き寝入りするからブラック企業が横行するのです。法律的にバンバン訴えたらいいのです。残業代は記録を残していたら確実に勝てます。 そして、労働環境を改善する方法もあります。参考にしてください。改善するには労働組合をつくり会社に改善要求するという考え方もありますす。労働組合は二人からつくることができます。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。 法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索しフリーダイアルで電話相談してみてください。 労働組合なき職場は働くものは救われることはありません ブラック企業をなくすには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる!
あなたは粗利の低い職業ばから就いているからブラック企業ばかり行ってしまいます。粗利の低い職種、飲食店、小売り、介護、その辺が粗利が低い職種です。粗利の高いと言うと、結婚式場、一組数百万円を出してくれます。粗利額はかなり行くでしょう。給料は多くなります。 製造業も飛行機や造船になると一機数百億円とか一隻数十億円とかになりますから粗利額が多いので待遇と給料はよくなります。 因みに私はバカ高校卒、零細企業でそう言う関係の仕事、年収650万円貰い待遇は遅刻、早退、欠勤自由の有給穴埋め、休憩も各自自由という待遇になります。
サービス残業は法律違反だということを、すべての国民が意識しなければなりません。 国に出来るのは法整備までです。 労働基準監督署が取り締まれるのは、内部告発があった企業だけです。 ブラック企業の社員が内部告発しなければ、何も解決しません。 ブラック企業がなくならないのは、それを社員が許しているからです。
サービス残業は株主に対する背任です。必要な経費をごまかして、利益が出ているように見せかけています。露見した時、会社が倒産しかねません。粉飾決算です。
こんにちわ、根本的に労働基準法に添った 多少破る事が有っても添う様にしている会社 の方が少数ですwそれが現実ですw 法律違反を犯している企業ばかりになる ではなく、それが一般的な企業の大半です 仕事が少ないから、利益が少ないから 給料を上げれないw残業代を出せないw と言うのが経営者の理屈なら 本来であれば給料と待遇に合わせて仕事するw ってのが雇用される側の理屈ですw が不思議とこの国は、そうでは無い人が多いんですよね 私は給料と待遇に合わせて 仕事して自分の中で折り合い付けてますがw まぁ手抜きすぎたり能力低すぎると首切られるし 仕事の過多の波が有るので完全に自分の気分で 手を抜くってのも難しいんですけどw 折り合い付けれなく成った時が辞め時ですね 無理して会社にしがみ付いて病んだり首吊ったりしても 他人は誰も責任とってくれないのでw
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給与としては賞与の比重が大きいが、月々の収入で生活に困ることはないと思う。 評価制度も近年、面談でのフィードバックをするようになり、少しづつだがわかりやすくな...
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