突然ですが。労働時間、使用者に対する違法性の有無と対処方法が解らず困惑していて質問させていただきます。 私はサービス業で相方と子供がいて昨年の今頃昔から親が知合いだったオーナー夫

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• 【みなし】という言葉が、労働基準法の条文の中にあるから、頭のいい経営者が、これを逆手にとって、経営者有利の条文にすり替えただけのものです。惑わされてはいけません。皆さんがお考えのような解釈は、違法なんです。 （労働基準法38条の２、１項） 「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。」 これが、みなしの根拠となった条文ですが、カフェの仕事にあてはめられますか？ 流行の言葉を転用したに過ぎないと、思いましょう。 大事なのは、総支給額です。どうせ、残業代も賞与も退職金も出ないんでしょうから、毎月の受取額が多ければ文句ないでしょう。 給料が少なくて、御不満だらけだったら、お辞めになることですね。 対抗したいのであれば、少なくとも労基法条文を通読してください。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

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  回答日2013/12/30 09:41:26

  put********さん

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• 厚生労働省の通達では、管理者とは名称にとらわれず、実態に即して判断されるべきものとされています。店長だからといって、管理者として扱われるのではありません。 管理者であるかの判定に当たっては、賃金等の待遇面についても、その地位にふさわしい待遇がされているかどうかでも判断されます。最低賃金を下回るのであれば、当然管理者としての待遇がされているとは言えないです。しかも、その場合は最低賃金法に違反となります。 みなし労働時間制を採用するためには、労使協定を締結して労働基準監督署に届け出なければなりません。また、法定労働時間を越えた労働については、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払う必要があります。これに違反すると、6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。

  回答日2013/12/30 09:15:17

  tak********さん

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